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志村人事労務管理事務所からのお知らせ

志村人事労務管理事務所からのお知らせ
 
年金受給開始年齢「70歳超」も選択可能に政府検討
2018-01-16
政府は、「高齢社会対策大綱案」を示し、公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。
 
年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増しを検討する。
 
高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針。
 
2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指すとしている。
 
(日本経済新聞より)
 
平成30年度の雇用保険料率は29年度から据え置き
2018-01-12
厚生労働省は12日、労働政策審議会から「平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱」を妥当とする答申が示されたことを受けて、平成30年度の雇用保険料率を29年度と同率に据え置くことを公表しました。
 
これにより、平成30年度の雇用保険料率は現行から変わらず、一般の事業0.9%(労働者負担0.3%)、農林水産・清酒製造の事業1.1%(労働者負担0.4%)、建設の事業1.2%(労働者負担0.4%)として、4月1日から適用されます。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
賃金等請求権の時効期間延長について議論開始
2017-12-26
厚生労働省は26日に開催された「第1回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料を公表しました。
 
この有識者の検討会では、賃金等請求権(未払い賃金の請求権)の時効延長に向けて議論を開始しました。
 
現行法(労働基準法第115条)では、労働者は過去2年分の未払い賃金を会社に請求することができますが、民法改正に合わせて請求権を最長5年まで延長するかが焦点となっています。
 
検討会では法改正に向けて法技術的・実務的な論点整理を行うこととしています。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
労組組織率17.1%、パート組織率7.9%
2017-12-25
厚生労働省は25日、平成29年年「労働組合基礎調査」結果を公表しました。
 
平成29年6月30日現在の労働組合員数は998万1,000人で、前年比4万1,000人(0.4%)増加しましたが、推定組織率は同0.2ポイント低下し、過去最低の17.1%となりました。
 
一方、パートタイム労働者の組合員数は120万8,000人で、同7万7,000人(6.8%)増加、推定組織率は同0.4ポイント上昇の7.9%で過去最高となっています。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
労災保険料率を0.02ポイント引下げへ
2017-12-21
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、12月18日に厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」に対し、21日、「妥当」とする答申をしました。
 
この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率を全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45%とするの改定などを主な内容としています。
 
労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるもので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽減される見込みです。
 
労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定しています。
 
同省は、答申を踏まえ、平成30年4月1日の施行を目指しています。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
改正労働契約法(平成30年4月より無期転換申込権の発生)
2017-12-14
無期転換ルールでは、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(以下、「有期雇用特別措置法」という。)により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。
 
厚生労働省では、有期雇用特別措置法の概要や記載例、申請書提出時のチェックリストなどを公開しています。
 
なお、現在、この特例に係る申請が全国的に増加しているため、平成30年3月末日までに認定を受けることを希望する場合は、平成30年1月までに申請することを同省では呼び掛けています。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
2017-12-12
厚生労働省は12日、民間企業や公的機関などにおける平成29年の「障害者雇用状況」集計結果(平成29年年6月1日現在)を取りまとめ、公表しました。
 
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
 
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。
 
民間企業の雇用障害者数は、前年比4.5%増の49万5,795.0人、実雇用率は同0.05ポイント上昇の1.97%で、いずれも過去最高を更新しました。
 
法定雇用率達成企業割合は、同1.2ポイント上昇の50.0%となりました。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
賃上げ企業の割合が過去最多
2017-11-29
厚生労働省が、平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで賃上げを行った企業の割合が87.8%(前年86.7%)となり、過去最高となったことがわかりました。
 
1人当たりの引上げ幅は月額5,627円(同451円増)でした。
 
なお、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は87.8%(前年86.7%)、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は0.2%(同0.8%)、「賃金の改定を実施しない」は6.3%(同7.1%)となっています。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
「過重労働解消相談ダイヤル」相談結果を公表
2017-11-24
厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月28日(土)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめて、公表しました。
 
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で367件の相談が寄せられ、相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが136件(37.0%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が110件(29.9%)、「パワハラ」が28件(7.6%)となりました。
 
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ
2017-11-20
厚生労働省は、公表している「モデル就業規則」において兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする改正案を、有識者検討会に対して示しました。
 
現在は原則禁止としているのを、事前の届出を前提に副業ができると明記し、副業・兼業に関するガイドラインの骨子案も示されました。
 
モデル就業規則は、企業が行う就業規則の作成・届出の参考資料として、解説と併せて規程例を示しているもので、それ自体に法的強制力はないものの、今後各社での規程見直し等に一定の影響を及ぼすものとみられます。
 
同省では、引き続き検討会での議論を経て、平成29年度中に策定を予定している副業・兼業に関するガイドラインと併せて、改定版のモデル就業規則を公表する予定としています。

詳細は下記のURLをご参照ください。
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