群馬県高崎市の志村人事労務管理事務所です。お客様の人事労務全般に関する諸問題の解決をサポートいたします。

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志村人事労務管理事務所からのお知らせ

志村人事労務管理事務所からのお知らせ
 
5月1日から確定拠出年金制度の導入がしやすくなりました/厚生労働省
2018-05-02
従業員の福利厚生にも役立つ確定拠出年金(DC)制度は、法律改正により、5月1日から従業員数100人以下の中小企業を対象に、「中小事業主掛金納付制度」と「簡易型DC制度」がスタートしました。

この制度が始まったことで、中小企業はDC制度を導入しやすくなりました。

「中小事業主掛金納付制度」は、従業員がiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入している場合、本人が拠出する掛金に加え、事業主が掛金を追加拠出することができる制度です。

「簡易型DC制度」は、企業型DC制度の一つです。

この制度を導入すると、企業型年金規約の承認申請を、地方厚生(支)局に行う際に必要となる書類が簡素化されます。

また、シンプルな制度設計となっているため、導入する際の事務負担が軽減されます。

どちらの制度も、従業員の豊かな老後に向けた資産形成に、事業主が直接支援できる制度となっています。

制度の概要については、厚生労働省のホームページにも掲載してありますので、ぜひご覧ください。
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
 
5,029事業場で労働基準関係法令違反を確認/厚生労働省
2018-04-23
厚生労働省は23日、2017年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。

重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる7,635事業場に対して集中的に実施したもの。

その結果、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反を確認した。

そのうち 2,848 事業場(37.3%)で違法な時間外労働が認められた。

主な違反内容は、「違法な時間外労働」2,848事業場、「賃金不払残業があったもの」 536 事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」778事業場などであった。
 
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
 
日本郵政、正社員の一部手当廃止 非正規格差縮小へ異例
2018-04-13
日本郵政グループが正社員のうち一般職の住居手当を今年10月以降、順次廃止することが13日、分かった。

対象は転居を伴う異動のない計約5,000人。

2018年春闘で毎年10%ずつ減らす経過措置を設け、10年後に完全に廃止することで日本郵政グループ労働組合(JP労組)と合意した。

一般職に限った措置だが、正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小を図るのは異例。
 
(時事通信)
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
 
政府、働き方改革関連法案を閣議決定
2018-04-06
政府は6日、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法など関連8法律の一部改正を盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、開会中の第196回通常国会に提出しました。

同法案による改正施行日は、時間外労働の罰則付き上限規制、高度プロフェッショナル制度など労働時間関連制度の見直しが2019年4月1日(中小企業の上限規制適用は2020年4月1日、時間外割増率見直しは2023年4月1日)です。

短時間・有期雇用労働者に対する不合理な待遇差を解消するための規定の整備は2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)となっています。
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
 
障害者の法定雇用率の引き上げについて/厚生労働省
2018-04-01
4月1日から、改正障害者雇用促進法(平成25年6月19日公布)のうち、法定雇用率に係る改正が施行されます。

今回の改正法施行により、法定雇用率が民間企業にあっては、現行の2.0%から2.2%に引き上げられます。

併せて、障害者雇用が義務づけられる事業主の範囲は、従業員50人以上から45.5人以上に拡大されます。

その事業主には、以下の義務があります。
◆毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
◆障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

また、平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。

平成30年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3%に、国等の機関も同様に0.1%引上げとなります。
(なお、具体的な次回の引き上げ時期は、今後、労働政策審議会において議論がされ決定されます。)
 
法定雇用率が2.3%となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。
 

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
 
労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成
2018-03-27
厚生労働省は27日、全国の労働基準監督署で4月1日から、働く人の労働条件の確保・改善に向けて「労働時間改善指導・援助チーム」を編成することを公表しました。

新たに設けられるチームは、「労働時間相談・支援班」と「調査・指導班」の2班体制となります。

具体的な活動について、労働時間相談・支援班では主に中小企業の事業主を対象として「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間制度全般に関する相談や長時間労働削減に向けた取り組みの相談、労働時間等の設定改善に取り組む際に利用可能な助成金の案内などを窓口と電話で対応します。

受付は平日のみで、8時30分~17時15分までとなっています。

調査・指導班は、長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が監督指導を行います。

厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、働き方改革の推進を図っていくこととしています。
 

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
 
2018年4月実施の主な制度変更をホームページ掲載/厚生労働省
2018-03-23
厚生労働省は23日、2018年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更をホームページに掲載した。

年金関係、医療関係、介護関係、子ども・子育て関係、福祉関係、疾病対策関係、雇用・労働関係、各種手当て・手数料関係の9項目、特に国民生活に影響を与える事項について掲載しています。

【主な変更事項】
①「平成30年度の国民年金保険料」…(平成29年度16,490円 → 平成30年度16,340円)
②「障害者の法定雇用率の引上げ」…(民間企業 2.0% → 2.2%)
③「労災保険率等の改定」…(業種毎の労災保険率等について改定)
④「労災保険の介護(補償)給付額の改定」
(1)常時介護を要する方
  ・最高限度額:月額105,290円(160円の引き上げ)
  ・最低保障額:月額57,190円(80円の引き上げ)
(2)随時介護を要する方
  ・最高限度額:月額52,650円(80円の引き上げ)
  ・最低保障額:月額28,600円(40円の引き上げ)

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
 
中退共制度の退職金/平成30年度分0.44%の上乗せを決定
2018-03-12
中小企業退職金共済制度における「付加退職金支給率」について、平成30年度分として0.44%の上乗せを行うことが12日の労働政策審議会答申により決定されました。

中小企業の退職金支給のために国が設けている中小企業退職金共済制度は、掛金月額と納付月数に応じて算定する「基本退職金」と、退職金資産の運用収入に応じて上乗せされる「付加退職金」の二本立てで構成されています。

このうち「付加退職金」は、掛金納付月数の43ヵ月目とその後12ヵ月ごとの基本退職金相当額に、年度ごとに決定される支給率を乗じた額を退職時まで累計して算定する仕組みとなっています。

付加退職金の支給率については、資産運用の状況に応じて毎年審議が行われており、今回の上乗せ決定は平成27年度(2.16%)以来3年ぶりとなります。
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
 
「セルフ・キャリアドック」導入に役立つ冊子作成(厚生労働省)
2018-03-07
厚生労働省は、「セルフ・キャリアドック」の導入にあたってのプロセスや具体的な取り組み方をまとめた冊子『「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開』を作成しました。

「セルフ・キャリアドック」とは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施することを通じて、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取り組みのことです。

従業員の仕事に対するモチベーションアップや定着率の向上などによって、企業の生産性向上に寄与することが期待されています。

経営者や人事部門など従業員のキャリア形成にかかわる担当者などが、セルフ・キャリアドックの導入を検討の際は、冊子『「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開』を活用してください。
 

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
 
「裁量労働制」の拡大 今国会での提出を断念(政府・与党)
2018-03-01
政府・与党は28日、今国会に提出する働き方改革関連法案に盛り込む内容について、裁量労働制の拡大に関する部分を切り離す方針を決めた。

裁量労働制に関する法案は、今国会への提出を断念する方針を明らかにした。

裁量労働制を巡る不適切データ問題への批判が強まる中で、世論の理解が得られないと判断したため。

高度プロフェッショナル制度(脱時間給の創設)や時間外労働の上限規制(年720時間とする規制)、同一労働同一賃金の実現(正規・非正規の不合理の待遇差を解消)などについては、引き続き今国会での法案成立を目指す。
 
 
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