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志村人事労務管理事務所からのお知らせ

志村人事労務管理事務所からのお知らせ
 
正社員と有期契約社員との処遇格差をめぐる2事件/最高裁判決
2018-06-01

労働契約期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁じた労働契約法20条の判断をめぐって争われた2事件に対する最高裁判決が1日に示されました。


(1)地位確認等請求事件(長澤運輸事件)
正社員と職務内容が同じ定年後再雇用者に対する賃金・賞与格差の違法性が争われた事件(長澤運輸事件)において、

 

最高裁は、

①事業主が高年齢雇用安定法により60歳超高年齢者の雇用確保措置を義務づけられている中、賃金コストの増大を回避する必要等からも、定年後継続雇用における賃金を定年退職時より引き下げること自体が不合理とは言えない。

 

②定年後継続雇用において、職務内容やその変更範囲等が変わらないまま相当程度賃金を引き下げることは広く行われており、その引き下げ幅を縮める努力をしたことなどからすれば2割前後の賃金減額は直ちに不合理とは言えない。

 

として違法性を否定し、高裁の判断を支持しました。

 

一方、各賃金項目における正社員との格差について、精勤手当は「正社員との職務内容が同一である以上、皆勤を奨励する必要性に相違はない」とし、定年後再雇用者に支給されないことは不合理に当たると判断としました。

 

精勤手当の不支給と、これを算定基礎に含めた時間外手当を支給しなかったことについて会社側の過失責任を認め、同手当相当分の損害賠償支払いを命じるとともに、時間外手当に係る損害賠償請求についての2審判決を破棄し高裁へ差し戻しています。


詳細は下記のURLをご参照ください。

 

<裁判所ホームページ(最高裁判所判例集)>

平成30年6月1日最高裁判所第二小法廷判決
「地位確認等請求事件(長澤運輸事件)」

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87785

 

 

(2)未払賃金等支払請求事件(ハマキョウレックス事件)

正社員と職務内容が同じ契約社員に対する諸手当の格差について違法性が争われた事件(ハマキョウレックス事件)では、契約社員に対して不支給または支給格差が設けられていた無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当について不合理な労働条件の相違とした高裁判決を支持しました。

 

一方、高裁判決で棄却された皆勤手当の格差について、

 

最高裁は「出勤する者を確保することの必要性については、職務の内容によって両者の間に差異が生ずるものではない」として不合理な格差と認定しました。

 

会社側の上告を棄却するとともに、2審判決の皆勤手当に係る損害賠償請求部分を破棄し、高裁に差し戻しています。


詳細は下記のURLをご参照ください。

 

<裁判所ホームページ(最高裁判所判例集)>

平成30年6月1日最高裁判所第二小法廷判決
「未払賃金等支払請求事件(ハマキョウレックス事件)」

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87784

 

 
6月「外国人労働者問題啓発月間」/厚生労働省
2018-05-29
厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。
 
今年は「外国人雇用はルールを守って適正に 外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!」を標語に掲げ、事業主団体などの協力の下、労働条件などルールにのっとった外国人雇用や高度外国人材の就職促進について周知・啓発を行う予定です。
 
企業に向けた周知・啓発・指導として、ハローワークでは「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づき、事業所を訪問して雇用管理の改善指導を集中的に実施します。
 
また、労働基準監督署では、出入国管理機関および外国人技能実習機構との間に設けた相互通報制度の適切な運用に努めるとともに、人権侵害が疑われる事案については、両者との合同監督・調査を行い、労働基準関係法令違反が認められ、かつ、悪質性が認められるものなどについては、積極的に送検を行うこととしています。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
 
テレワーク導入予定含む企業 18.2%/平成29年通信利用動向調査
2018-05-25
総務省は5月25日、「平成29年通信利用動向調査」結果を公表した。
 
テレワークを「導入している」企業は13.9%(前年度比0.6%増)、「具体的な導入予定がある」企業の4.3%を含めると18.2%となった。
 
テレワークの形態は、「モバイルワーク」の割合が56.4%と最も高く、次いで「在宅勤務」(29.9%)、「サテライトオフィス勤務」(12.1%)であった。
 
導入目的は、「勤務者の移動時間の短縮」が54.1% と最も高く、次いで「定型的業務の効率性(生産性)の向上」(46.4%)、「勤務者にゆとりと健康な生活の実現」(23.7%)となっている。
 
※テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。(テレワーク協会)

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
 
2017年度のパート時給、初の1100円台 伸び率9年ぶり高水準
2018-05-24
厚生労働省がまとめた2017年度の毎月勤労統計(確報、従業員5人以上)によると、パートタイム労働者の時給は前年度と比べて2.3%増え、9年ぶりの高い伸び率となった。
 
人手不足を背景に、企業が時給を引き上げて、従業員を確保しようとしていることの現われである。
 
時給の平均額は1,116円であり、この平均額は比較可能な1993年度以降で最も高く、初めて1,100円台になった。
 
現金給与総額は9万8656円(前年度比1.1%増)だった。
 
 
(日本経済新聞より)
 
賃金引上げに向けた生産性向上事例集を作成/厚生労働省
2018-05-17
厚生労働省はこのほど、中小企業・小規模事業者を対象に、賃金引上げを図るための生産性向上に向けた取り組みを紹介する2冊の事例集を作成しました。
 
このうち、『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~』は、飲食、宿泊、理美容、洗濯などの生活衛生関係営業業種に特化した初の事例集となります。
 
中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化事例のポイントを紹介しています。
 
もう1冊の『生産性向上の事例集 ~最低賃金の引上げに向けて~』では、中小企業・小規模事業者の最低賃金引き上げを支援するために設けられている業務改善助成金の活用事例を基に、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性向上を実現した企業の取り組みポイントをコンパクトに紹介しています。
 
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
日・中社会保障協定の署名/厚生労働省
2018-05-09
5月9日、東京において、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」(日・中社会保障協定)の署名が、安倍晋三内閣総理大臣及び李克強中国国務院総理の立ち会いの下、河野太郎外務大臣と先方王毅(おう・き)国務委員兼外交部長との間で行われました。
 
現在、日中両国からそれぞれの相手国に派遣される企業駐在員等について、日中双方の年金制度に二重に加入を義務付けられる問題が生じています。
 
日・中社会保障協定は、このような問題を解決することを目的としており、この協定が効力を生ずれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。
 
今後、この協定の締結により、企業及び駐在員等の負担が軽減され、日中両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。

【参考】
1)本協定は、ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、イタリア、アイルランド、ブラジル、スイス、インド、ハンガリー、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキアに次いで、21番目の社会保障協定となります。
 
2)中華人民共和国の在留邦人は、128,111名(平成28年10月1日現在、外務省海外在留邦人数調査統計)。
 
3)本協定を締結するためには、国会の承認を得る必要があります。
 
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
5月1日から確定拠出年金制度の導入がしやすくなりました/厚生労働省
2018-05-02
従業員の福利厚生にも役立つ確定拠出年金(DC)制度は、法律改正により、5月1日から従業員数100人以下の中小企業を対象に、「中小事業主掛金納付制度」と「簡易型DC制度」がスタートしました。

この制度が始まったことで、中小企業はDC制度を導入しやすくなりました。

「中小事業主掛金納付制度」は、従業員がiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入している場合、本人が拠出する掛金に加え、事業主が掛金を追加拠出することができる制度です。

「簡易型DC制度」は、企業型DC制度の一つです。

この制度を導入すると、企業型年金規約の承認申請を、地方厚生(支)局に行う際に必要となる書類が簡素化されます。

また、シンプルな制度設計となっているため、導入する際の事務負担が軽減されます。

どちらの制度も、従業員の豊かな老後に向けた資産形成に、事業主が直接支援できる制度となっています。

制度の概要については、厚生労働省のホームページにも掲載してありますので、ぜひご覧ください。
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
 
5,029事業場で労働基準関係法令違反を確認/厚生労働省
2018-04-23
厚生労働省は23日、2017年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。

重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる7,635事業場に対して集中的に実施したもの。

その結果、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反を確認した。

そのうち 2,848 事業場(37.3%)で違法な時間外労働が認められた。

主な違反内容は、「違法な時間外労働」2,848事業場、「賃金不払残業があったもの」 536 事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」778事業場などであった。
 
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
 
日本郵政、正社員の一部手当廃止 非正規格差縮小へ異例
2018-04-13
日本郵政グループが正社員のうち一般職の住居手当を今年10月以降、順次廃止することが13日、分かった。

対象は転居を伴う異動のない計約5,000人。

2018年春闘で毎年10%ずつ減らす経過措置を設け、10年後に完全に廃止することで日本郵政グループ労働組合(JP労組)と合意した。

一般職に限った措置だが、正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小を図るのは異例。
 
(時事通信)
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
 
政府、働き方改革関連法案を閣議決定
2018-04-06
政府は6日、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法など関連8法律の一部改正を盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、開会中の第196回通常国会に提出しました。

同法案による改正施行日は、時間外労働の罰則付き上限規制、高度プロフェッショナル制度など労働時間関連制度の見直しが2019年4月1日(中小企業の上限規制適用は2020年4月1日、時間外割増率見直しは2023年4月1日)です。

短時間・有期雇用労働者に対する不合理な待遇差を解消するための規定の整備は2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)となっています。
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
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