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志村人事労務管理事務所からのお知らせ

志村人事労務管理事務所からのお知らせ
 
10月「年次有給休暇取得促進期間」/厚生労働省
2017-10-02
厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与(※)について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行っています。

また、キッズウィーク(地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化する取組)や、平成29年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」で示された転職しても転職が不利にならない仕組みをつくるため、労働時間等見直しガイドラインが改正され、労使で検討する事項として
 
①地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮する。

②仕事と生活の調和や、労働者が転職により不利にならないようにする観点から、雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するま
   での継続勤務期間を短縮する。

③年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮する。

以上の事項を事業場の実情を踏まえ検討することなどが盛り込まれ、これらについて、労使において検討が進むよう周知を行っています。
 
※年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べ
   ば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度のこと。(労働基準法第39条第6項)

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」結果/厚生労働省
2017-09-19
厚生労働省は、平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を取りまとめ公表しました。
 
調査結果のポイントは、事業所への調査では、パート等の雇用状況はパートを雇用している事業所の割合は68.8%であり、正社員とパートの両方を雇用している事業所は64.0%と6割を超えていました。
 
正社員と職務が同じパート等の状況は、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、「正社員と職務が同じパート」がいる事業所の割合は15.7%であり、かつ「人事異動等の有無や範囲が正社員と同じパート」がいる事業所は3.2%でした。
 
基本給の算定方法が、正社員とパートタイム労働者で異なっている事業所は58.7%という結果となり、「同一労働同一賃金」の取り組みが課題となっています。
 
個人への調査では、今後の希望する働き方としては、「パートで仕事を続けたい」が72.0%、「正社員になりたい」が18.9%であり、若年層(20~29歳に限る。)では「正社員になりたい」の回答が4割を超えていました。
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」答申/労政審
2017-09-15
労働政策審議会は15日、労働基準法など関連8法の改正内容を示した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、審議に当たった各分科会・部会の報告を取りまとめ、加藤厚生労働大臣へ「おおむね妥当」と認める答申を行いました。

このうち、労基法の改正部分について審議を行った労働条件分科会の報告は、改正案要綱を妥当と認めるとともに、労働側委員から「罰則付き時間外労働の上限規制導入をはじめ評価すべき内容が多く盛り込まれている一方、企画業務型裁量労働制の対象業務拡大および高度プロフェッショナル制度の創設については、労働者の健康確保の重要性に関する公労使三者の共通認識の下で修正がなされたが、長時間労働を助長する恐れがなお払拭されておらず実施すべきでないという考え方に変わりはない」との意見があったことを付記した形となっています。

厚生労働省はこの答申を受けて、近く招集される臨時国会への法案提出に向け準備作業を進めることとしています。
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
働き方改革関連の改正法律案要綱を諮問(労基法など)
2017-09-08
加藤厚生労働大臣は8日、労基法をはじめ関連8法律の改正内容を取りまとめた「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」を労働政策審議会に諮問しました。

・今回示された法律案要綱は、平成27年の第189回通常国会に提出され、これまで継続審議となっていた「労働基準法等の一部を改正する法律案」(労基法、安衛法、労働時間設定改善法)の内容を一部見直すともに、同一労働同一賃金の法制化に向けた派遣法、パート労働法、労働契約法の一部改正および雇用対策法、じん肺法の改正を盛り込んだ内容となっています。

・このうち、焦点の一つである労基法改正については、政府の「働き方改革実行計画」に沿って、時間外労働を原則月45時間・年360時間、特別の事情の場合でも年720時間までとする罰則付き上限規制の導入が盛り込まれたほか、連合からの要請を受けた「高度プロフェッショナル制度」対象者の健康確保や、拡大される企画業務型裁量労働制の対象業務の明確化に関して一部見直しが行われました。

・具体的に、「高度プロフェッショナル制度」に関しては、国会提出済みの改正法案で、選択して実施する措置の一つに挙げられていた「年104日以上かつ4週4日以上の休日を就業規則等で定めて与えること」が制度要件として義務化されたほか、選択実施する措置として「年1回以上継続した2週間の休日を与えること」「健康管理時間の週40時間を超える部分が月80時間を超えた場合または本人から申し出があった場合に健康診断を実施すること」が追加されています。

また、「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を対象業務に追加する企画業務型裁量労働制の見直しについて、法律案要綱では、対象労働者を「業務を適切に遂行するために必要なものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する知識・経験等を有するもの」に限ることとし、その要件として少なくとも3年の勤続を必要とすることなどを盛り込む方針としています。

・要綱に盛り込まれた8法のうち、公布日施行となる雇用対策法以外の改正施行日は平成31年4月1日となっています。ただし、労基法が定める月60時間超の時間外割増率に関する中小事業主への適用猶予廃止は平成34年4月1日からの施行とされています。また、同一労働同一賃金の法的根拠となるパート労働法の改正も、中小事業主にとって対応への負担が大きいことを考慮し、適用を施行日から1年間繰り延べる経過措置が設けられています。
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施/厚労省
2017-08-30
厚生労働省は、無期転換ルール※の周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。

無期転換ルールへの取組を促進し、円滑な導入を図るため、事業主団体などへの周知・啓発についての協力要請や、事業主・労働者双方からの相談に対応する特別相談窓口の設置などの取組を重点的に実施します。

実施期間は、9月1日(金)から10月31日(火)までの2ヵ月間です。
 
※無期転換ルールとは、平成25年4月1日以降の有期労働契約期間が同一の事業主との間で更新されて通算5年を超えた有期契
   約労働者が、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)への申込みをした場合、事業主は当該申込みを承諾したものとみ
   なされ、無期労働契約に転換されるルールのことです。
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
地域別最低賃金の改定額が答申されました(8月17日)
2017-08-17
厚生労働省は、すべての都道府県の地方最低賃金審議会が、答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた資料を発表しました。
 
改定額の全国加重平均額は、848円(昨年度823円)で、全国加重平均額25円の引上げは最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、昨年度と並んで最大です。
 
これは、7月27日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、地方最低賃金審議会で改定額を調査・審議した結果を取りまとめたものです。
 
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月中旬までに順次発効される予定です。
 
関東圏の地域別最低賃金時間額答申状況は、次のとおりです。
┌────┬─────────┬────┬────────┐
│ 都県名 │答申最低賃金時間額│引上げ額│ 発効予定年月日 │
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│茨城県  │796円(771円)    │25円    │平成29年10月1日 │
├────┼─────────┼────┼────────┤
│栃木県  │800円(775円)    │25円    │平成29年10月1日 │
├────┼─────────┼────┼────────┤
│群馬県  │783円(759円)    │24円    │平成29年10月1日 │
├────┼─────────┼────┼────────┤
│埼玉県  │871円(845円)    │26円    │平成29年10月1日 │
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│千葉県  │868円(842円)    │26円    │平成29年10月1日 │
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│東京都  │958円(932円)    │26円    │平成29年10月1日 │
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│神奈川県│956円(930円)    │26円    │平成29年10月1日 │
└────┴─────────┴────┴────────┘
 
改定額および発効予定年月日の詳細は、下記のURLを参照してください。
 
平成28年度の未払い残業代 総額127億円/労基署 是正指導
2017-08-09
厚生労働省は、平成28年度に労働基準監督署の是正指導を受けて支払われた未払い残業代が、総額 約127億円だったと発表しました。

監督指導を受けた企業は1,394社で、割増賃金の平均額は943万円、従業員1人あたりの金額は13万円でした。
 
【賃金不払残業の是正結果のポイント】
(1) 是正企業数                              1,349企業 (前年度比 1企業の増)
      うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
 
(2) 支払われた割増賃金合計額         127億2,327万円 (同 27億2,904万円の増)

(3) 対象労働者数                  9万7,978人 (同 5,266人の増)

(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円 となっています。

詳細は、下記のURLをご参照ください。
 
「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート
2017-08-02
厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、医師の残業時間の在り方についての議論を始めました。

一般労働者と同じく残業時間の上限規制を設けることはすでに固まっていますが、別途具体的な規制を検討し、2019年3月までに結論を出します。

医師の残業時間は職種別で最も高いですが、正当な理由がなければ診療を拒めない義務もあります。

働き方改革実行計画を踏まえたうえで、医師の勤務実態等を調査して残業時間の上限規制の法改正を目指します。
 
詳細は、下記のURLをご参照ください。
 
平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について
2017-07-27
第49回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。
 
【答申のポイント】
 (ランクごとの目安)
各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円
(昨年度はAランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円)

(参考)各都道府県に適用される目安のランクは、以下のとおりです。
Aランク … 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
 
Bランク … 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
 
Cランク … 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
 
Dランク … 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、
                 鹿児島、沖縄

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

詳細は、下記のURLをご参照ください。
 
改正安衛法施行後のストレスチェック制度実施状況を初めて公表
2017-07-26
厚生労働省は26日、改正労働安全衛生法の施行により、平成27年12月から導入されたストレスチェックの実施状況を初めて取りまとめ、公表しました。

ストレスチェック制度の実施対象となる事業場については、その実施結果を所轄の労働基準監督署に報告することが義務づけられています。

今回公表された実施状況の集計結果は、全国の労基署が受け付けた報告内容を、本年6月末時点で集約したものです。

集計結果によると、対象事業場のうち、ストレスチェック制度を実施したとして報告があった割合は全体の82.9%となり、規模別では「1000人以上」99.5%に対し、「50~99人」では78.9%と20ポイント余りの開きが見られています。

一方、在籍労働者に対する受検者の割合は78.0%となり、規模別でも大きな差は見られていません。

また、ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6%となり、規模別では「50~99人」の0.8%が最も高くなっています。

このほか、職場ごとのストレス状況の把握等を目的とする集団分析を実施した割合が、全体で78.3%に上ったことなどが明らかになっています。

詳細は下記のURLをご参照ください。
<<志村人事労務管理事務所>> 〒370-0064 群馬県高崎市芝塚町185番地 TEL:027-326-7036 FAX:027-384-8055