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志村人事労務管理事務所からのお知らせ

志村人事労務管理事務所からのお知らせ
 
「無期転換ルール」に関する情報発信サイトをリニューアル/厚労省
2017-06-30
厚生労働省は30日から、労働契約法に基づく無期転換ルールについて、企業と働く人の双方に向け関連情報を発信している「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアルしました。

同サイトでは、法が定める無期転換ルールの概要や、企業が無期転換制度を導入する際のポイント解説、実際の導入企業事例、厚生労働省による各種支援策等の情報を随時更新して提供しています。

今回のリニューアルでは、無期転換ルールに関連して多く寄せられる質問を取り上げたQ&Aコーナーを追加したほか、有期労働契約で働いている人たちに向け、より分かりやすい内容となるよう情報の整理・追加などを行っています。
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
雇用保険の基本手当日額が変更されます
2017-06-27
厚生労働省は27日、雇用保険の「基本手当日額」を8月1日から引き上げることを公表しました。

雇用保険の「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

今回の変更は、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の上・下限額の引き上げなどを定める「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が8月1日から施行されることと、平成28年度の平均給与額(毎月勤労統計調査による「毎月決まって支給する給与」の平均額)が前年度と比べて約0.41%上昇したことに伴うものです。

具体的な変更内容は以下のとおりとなっています。
 
[基本手当日額の最高額の引き上げ]
・60歳以上65歳未満
   6,687円 → 7,042円(+355円)
・45歳以上60歳未満
   7,775円 → 8,205円(+430円)
・30歳以上45歳未満
   7,075円 → 7,455円(+380円)
・30歳未満
   6,370円 → 6,710円(+340円)
 
[基本手当日額の最低額の引き上げ]
   1,832円 → 1,976円(+144円)
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
労働相談「いじめ・嫌がらせ」が5年連続トップ
2017-06-16
厚生労働省が、平成28年度における「個別労働紛争解決制度」の利用状況を公表しました。

総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ増加し、総合労働相談件数は113万741件(前年度比9.3%増)で、9年連続で100万件を超え、高止まりしています。

民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」の相談が7万917件(同6.5%増)とトップで5年連続で過去最多を更新しました。
 
詳細は下記の厚労省URLをご参照ください。
 
改正育児・介護休業法のパンフレット等の公開/厚労省
2017-06-15
厚生労働省は、平成29年10月1日にスタートする改正育児・介護休業法に係る改正後全文やリーフレットを公開しています。

改正内容は、保育所などに入所できない場合、最長2歳まで育児休業の再延長が可能となること等です。
 
詳細は下記の厚労省URLをご参照ください。
 
「時間外労働の上限規制等について」の建議を公表/労政審
2017-06-05
労働政策審議会は5日、労働条件分科会が同日取りまとめた報告に基づき、時間外労働の上限規制導入などの法改正について厚生労働大臣に建議を行いました。

今回の建議は、3月に政府の働き方改革実現会議が決定した実行計画に基づき、罰則による法的強制力を伴う時間外労働の上限規制などを導入すべきとするもので、主な内容は以下のとおりとなっています。

(1)時間外労働の上限規制
・現行の時間外限度基準を法律に格上げするとともに、臨時的な特別な事情がある場合として労使合意した場合でも上回るこ
   とができない上限を設定する。
・上限は原則月45時間・年360時間(1年単位の変形労働時間制では月42時間・年320時間)とし、上限違反には罰則を適用
   する。
・上記規制の特例として、臨時的な特別な事情がある場合として労使協定を結ぶ場合でも上回ることができない上限を年720
   時間と規定する。
・年720時間以内で、一時的に事務量が増加する場合も最低限上回ることができな上限を次のとおりとする。
   ①休日労働を含み2ヵ月ないし6ヵ月平均で80時間以内
   ②休日労働を含み単月で100時間未満
   ③原則である月45時間(1年単位変形制では42時間)を上回る回数は年6回まで
 
(2)現行限度基準の適用から除外されている業務等の取り扱い
・自動車の運転業務については、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、上記の上限規制(一般則)を今後定める改正
   法の施行日から5年後に、年960時間以内の規制を適用することとし、将来的には一般則の適用を目指す規定を設ける。
・建設事業について、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改正法の施行日から5年後に、罰則付き上限規制の一般
 則を適用する。ただし、復旧・復興の場合については、単月で100時間未満、2ヵ月ないし6ヵ月の平均で80時間以内の条件
 は適用しないが、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設ける。
・新技術、新商品等の研究開発の業務については、現行制度で対象となっている範囲を超えた職種に拡大することがないよう
 対象を明確化した上で適用除外とする。
 
(3)労働基準法に基づく新たな指針
可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労基法に指針を定める規定を設け必要な助言・指導を行えるようにする。
 
(4)勤務間インターバル
労働時間等設定改善法2条を改正し、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定の休息の確保に努めなければならない旨の努力義務を事業主に課すとともに、その周知徹底を図る。
 
(5)長時間労働に対する健康確保措置
労働安全衛生法66条の8の面接指導の対象について、時間外労働が1ヵ月当たり100時間を超えた者から申し出があった場合に実施を義務づけている規定を改め「1ヵ月当たり80時間超」とする。
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げることを了承
2017-05-30
労働政策審議会は30日、民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について(案)」について、これを「おおむね妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、塩崎厚生労働大臣に答申しました。

平成25年6月に公布された改正障害者雇用促進法では、法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者を新たに追加することを定めており、この規定は平成30年4月1日から施行されます。

今回の法定雇用率の見直しはこの改正を踏まえたもので、政令で定める民間企業の雇用率は平成30年4月1日から2.2%(現行2.0%)、それから3年を経過する日より前に2.3%へと段階的に引き上げられることになります。
 
【ポイント】
(1) 障害者雇用率について
 ○ 民間企業については、2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)【現行 2.0%】にすること
 ○ 国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.6%(当分の間2.5%、3年を経過する日より前に2.6%)【現行
   2.3%】とすること
 ○ 都道府県等の教育委員会については、2.5%(当分の間2.4%、3年を経過する日より前に2.5%)【現行 2.2%】とする
   こと
(2) 施行期日 平成30年4月1日から施行すること
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
労働基準監督業務の一部を社労士に民間委託へ/答申
2017-05-23
政府の規制改革推進会議が安倍首相に提出する答申案を示し、労働基準監督の一部業務を2018年度から社会保険労務士らに委託することで残業規制などへの監督を強化することなどが明らかになった。
 
今後「罰則付きの時間外労働の上限を導入する労働基準法改正法案が提出されることとなっており、更なる法規制の執行強化が求められている」中にあって、「小売店・飲食店を中心に事業場数が多い中で十分な監督ができていない。事業場における36協定の締結・届出に関する基礎的な知識が十分でないといった課題に適切に対応するため、労働基準監督官の業務を補完できるよう、民間(社会保険労務士等)活用の拡大を図ることが不可欠である」と答申している。
 
入札を経て決定した社会保険労務士らに秘密保持を義務付けたうえで、企業への調査票の配布や取りまとめといった初期的な作業を委託することなどを提案している。
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
「不当解雇の金銭解決制度他」報告書(たたき台)取りまとめへ
2017-05-15
厚生労働省は、不当解雇の金銭解決制度の創設に向け、月内にまとめる予定の報告書(たたき台)を有識者検討会で示した。

解雇の助長を防ぐために企業側からの制度利用の申立ては認めないとする一方、労働者の意思で職場復帰しない場合、企業が支払う解決金に限度額を設けることも盛り込んだ。

同省は報告書をまとめたうえで、法整備に向けた議論を開始する考えである。
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
労働基準関係法令違反 書類送検企業名の公表/厚労省
2017-05-10
厚生労働省は、労働基準関係法令違反の容疑で書類送検された企業名を同省のホームページで公表しました。

2016年10月1日から今年3月までに書類送検された334社を掲載しており、各労働局が公表したものが一覧になっています。
 
掲載期間は、1年で随時更新されます。
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ/厚労省
2017-04-28
厚生労働省は、5月から違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省のホームページに一括掲載する。
 
平成28年10月以降に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払わなかったりした疑いなどで書類送検された事案が対象となる。
 
主な掲載内容は、企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が公表日から1年程度掲載される見込みである。
 
また、各都道府県の労働局長が企業の経営トップに対して長時間労働を是正するよう指導し、公表した事案もあわせてホームページに載せていく。

(日本経済新聞より)
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