群馬県高崎市の志村人事労務管理事務所です。お客様の人事労務全般に関する諸問題の解決をサポートいたします。

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志村人事労務管理事務所からのお知らせ

志村人事労務管理事務所からのお知らせ
 
厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ
2017-11-20
厚生労働省は、公表している「モデル就業規則」において兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする改正案を、有識者検討会に対して示しました。
 
現在は原則禁止としているのを、事前の届出を前提に副業ができると明記し、副業・兼業に関するガイドラインの骨子案も示されました。
 
モデル就業規則は、企業が行う就業規則の作成・届出の参考資料として、解説と併せて規程例を示しているもので、それ自体に法的強制力はないものの、今後各社での規程見直し等に一定の影響を及ぼすものとみられます。
 
同省では、引き続き検討会での議論を経て、平成29年度中に策定を予定している副業・兼業に関するガイドラインと併せて、改定版のモデル就業規則を公表する予定としています。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
大卒内定率が75.2%で過去最高水準
2017-11-17
厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成29年10月1日現在の状況を取りまとめ、公表しました。
 
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は75.2%(前年同期比4.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となりました。
 
国公立は73.3%(同5.7ポイント増)、私立は75.7%(同3.3ポイント増)、文系は74.4%(同3.0ポイント増)、理系は78.6%(同7.9ポイント増)となりました。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
新しい技能実習制度がスタート!
2017-11-01
厚生労働省と法務省が共管する新しい技能実習制度を定めた「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法)が、11月1日より施行されました。
 
外国人技能実習制度は、海外からの技能実習生を企業などで受け入れ、母国の経済発展を担う人材育成を図る仕組みです。
 
一方、技能実習を巡っては違法残業や割増賃金の不払いなどの問題事案が後を絶たず、厚生労働省が平成28年中に行った監督指導結果では、対象とした事業場の7割で労働関係法令違反が認められ、特に悪質な事案40件が送検されています。
 
同法では、技能実習生の受け入れに当たり重要な役割を担う監理団体を許可制としており、技能実習生に対する人権侵害行為に対する禁止規定を設け罰則を規定することなどが盛り込まれています。
 
併せて、優良な実習実施者や監理団体に限り第3号技能実習生の受け入れ(4~5年目の技能実習の実施)を認める拡充措置も設けられています。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
確定拠出年金制度の主な改正
2017-11-01
厚生労働省は、平成30年1月1日の確定拠出年金制度の改正に伴い、法令解釈通知、様式等を公開しました。
 
これまで確定拠出年金の掛金は、月単位での拠出とされていました。
 
平成30年1月以降は12月から翌年11月までの範囲において複数月分をまとめて拠出することや、1年間分をまとめて拠出することが改正で可能となります。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
平成29年版「厚生労働白書」を公表/厚労省
2017-10-24
厚生労働省は24日、閣議で「平成29年版厚生労働白書」(平成28年度厚生労働行政年次報告)を報告しました。
 
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成29年版は平成13年の「厚生労働白書」発刊から数えて17冊目となります。
 
今年の白書は2部構成となっており、毎年異なるテーマでまとめている第1部では「社会保障と経済成長」と題し、成長という視点から社会保障の在り方を考えるための基礎資料について提示しています。
 
第2部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
 
11月はテレワーク月間です
2017-10-20

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と産学官で構成される 「テレワーク推進フォーラム」では 11 月 を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進しています。

 

厚生労働省では、今年で3年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けのセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを開催します。

 

また、テレワーク月間専用サイトを通じて、テレワークに関する下記の活動を実施している個人や企業を募集しています。

 

1)テレワークを試みる・実践する。

 

2)テレワークを学ぶ・議論する。

 

3)テレワークを応援する・協力する。

 

専用サイトから登録すると、参加証としてテレワーク月間のロゴマークが配布され、ホームページや名刺に掲載するなど自由に利用できます。


【 テレワーク月間専用サイト】 http://teleworkgekkan.org/
 テレワークに関する活動を実施している企業や個人の情報、テレワーク月間に関するイベント情報などが掲載されています。

 

詳細は下記のURLをご参照ください。

 

 
平成29年版「過労死等防止対策白書」を公表
2017-10-06
政府は6日、「平成28年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(平成29年版 過労死等防止対策白書)を閣議決定し、公表しました。
 
過労死等防止対策推進法第6条では、わが国における過労死等の概要と政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況について国会に報告書を提出することを義務づけております。
 
これに基づいて政府は平成28年から、毎年11月に過労死等防止対策白書をとりまとめ、報告・公表しています。
 
今回の平成29年度版白書では、平成28年12月に厚生労働省の長時間労働削減推進本部が決定した「『過労死等ゼロ』緊急対策」や本年3月に政府が決定した「働き方改革実行計画」などの取り組みを詳細に紹介しています。
 
過労死等をめぐる調査・分析では、過労死等が多く発生しているとの指摘がある重点業種として自動車運転従事者を外食産業について、時間外労働や人手不足の実情、ストレスや悩みの内容などを掘り下げて調査しています。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
改正育児・介護休業法が10月1日スタート!
2017-10-04
10月1日から「改正育児・介護休業法」が施行されました。
 
今回の改正により、保育園などに入れない場合の育児休業期間が最長2歳まで延長可能となりました。
 
現在の育児休業期間は、原則、子が1歳になるまでですが、保育園に入れないなどの場合は1歳6ヵ月まで延長することができます。
 
それが今回の改正により、1歳6ヵ月までの育児休業を取得してもなお、雇用継続のために、子が1歳6ヵ月に達した後に休業することが必要と認められる特別の事情があるときは、従業員から申し出ることにより、最長2歳に達するまで再延長することが可能となりました。

詳細は下記の資料をご参照ください。
 
10月「年次有給休暇取得促進期間」/厚生労働省
2017-10-02
厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与(※)について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行っています。

また、キッズウィーク(地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化する取組)や、平成29年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」で示された転職しても転職が不利にならない仕組みをつくるため、労働時間等見直しガイドラインが改正され、労使で検討する事項として
 
①地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮する。

②仕事と生活の調和や、労働者が転職により不利にならないようにする観点から、雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するま
   での継続勤務期間を短縮する。

③年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮する。

以上の事項を事業場の実情を踏まえ検討することなどが盛り込まれ、これらについて、労使において検討が進むよう周知を行っています。
 
※年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べ
   ば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度のこと。(労働基準法第39条第6項)

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」結果/厚生労働省
2017-09-19
厚生労働省は、平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を取りまとめ公表しました。
 
調査結果のポイントは、事業所への調査では、パート等の雇用状況はパートを雇用している事業所の割合は68.8%であり、正社員とパートの両方を雇用している事業所は64.0%と6割を超えていました。
 
正社員と職務が同じパート等の状況は、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、「正社員と職務が同じパート」がいる事業所の割合は15.7%であり、かつ「人事異動等の有無や範囲が正社員と同じパート」がいる事業所は3.2%でした。
 
基本給の算定方法が、正社員とパートタイム労働者で異なっている事業所は58.7%という結果となり、「同一労働同一賃金」の取り組みが課題となっています。
 
個人への調査では、今後の希望する働き方としては、「パートで仕事を続けたい」が72.0%、「正社員になりたい」が18.9%であり、若年層(20~29歳に限る。)では「正社員になりたい」の回答が4割を超えていました。
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
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