群馬県高崎市の志村人事労務管理事務所です。お客様の人事労務全般に関する諸問題の解決をサポートいたします。

  • 人事・労務管理の専門事務所として お客様の事業活動のご支援を通じて 信頼足り得るパートナーを目指します。
  • 当事務所は、人事・労務管理の専門家として 30年以上の経験と実績、そのノウハウに 基づき最高のサービスを提供いたします。
 
 

志村人事労務管理事務所からのお知らせ

志村人事労務管理事務所からのお知らせ
 
平均賃上げ、5,940円(2.02%)/連合・第4回集計
2017-04-13
連合が発表した「2017春季生活闘争・第4回回答集計結果」(11 日(火)午前10 時時点)によると、3月末以降新たに1,085組合が回答を引き出したようで、昨年同時期は860 組合であったので、大幅な増加となったようです。

集計組合数累計は3,039組合(昨年同時期比367 組合増)に達し、早期解決に向けて交渉が行われている。

平均賃金方式での定昇相当分込みの賃上げ額(加重平均)は5,940円(昨年対比▲137円)、率では2.02%(昨年対比▲0.04ポイント)となっている。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
無期転換制度や「多様な正社員」制度導入のためのモデル就業規則/厚労省
2017-04-01
厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申し込みが、平成30年4月から本格化することに向け、『有期契約労働者の無期転換ポータルサイト』を通じて事業主に向けた参考資料や企業事例、セミナー情報等の提供を行っています。

同サイトでは、厚生労働省が作成した、無期転換制度や「多様な正社員」制度の導入の参考となるモデル就業規則を提供しており、すでに掲載されていた「飲食業」「小売業」に加え、このほど「製造業」「金融業」の資料が公表されました。

同資料では、「無期転換ルール」や「多様な正社員制度」の概要と併せて、これらの制度を導入する場合に既存の就業規則について追加・変更が必要と考えられるポイントを解説し、その規程例と参考資料を紹介しています。

厚生労働省では、現在公表済みの4業種に加え、平成29年度中に全業種共通のモデル就業規則を作成・公表し活用を促していく予定としています。
 
詳細は下記のURLをご参照ください。
 
4月から中小企業でも社会保険の適用拡大について/厚労省
2017-04-01
平成29年4月1日からは、労使で合意がなされた場合、従業員500人以下の会社でも加入対象が広がります。
 
■何が変わるのですか? 
 
平成28年10月から、週30時間以上働く方に加え、従業員501人以上の会社で週20時間以上働く方などにも厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入対象が広がりました。
 
さらに、平成29年4月からは、従業員500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになり、より多くの方が、これまでより厚い保障を受けることができます。
 
■加入する(適用になる)メリットは?
 
(1)将来もらえる年金が増えます
 
(2)障害がある状態になり、日常生活を送ることが困難になった場合なども、より多くの年金がもらえます
 
(3)医療保険(健康保険)の給付も充実します
 
(4)会社もあなたのために保険料を支払います。また、現在ご自身で国民年金保険料・国民健康保険料を支払っている方
         は、今より保険料が安くなることがあります

詳しい内容については、以下をご覧ください。
 
「改正雇用保険法等」成立
2017-03-31
「雇用保険法等の一部を改正する法律」が3月31日に成立しました。
 
 主な改正点は、次のとおりです。
 
1. 失業等給付の拡充
 
「給付日数の延長」や「雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数の延長」、「専門実践教育訓練給付の給付率の引上げ」等が行われます。

2. 失業等給付に係る保険料率および国庫負担率の時限的引下げ
 
平成29年度から平成31年度までの各年度における雇用保険料率および国庫負担率が、時限的に引き下げられます。
〔保険料率0.8%→0.6% 国庫負担率(基本手当の場合) 13.75%(本来負担すべき額(1/4)の55%)→2.5%(同10%)〕
 
3. 育児休業に係る制度の見直し

現在の育児休業は原則1歳までで、保育所に入れない場合等に限り1歳6ヵ月まで延長が認められていますが、改正により、
さらに6ヵ月(2歳まで)再延長できるようになります。
また、それに合わせて育児休業給付の支給期間も延長となります。
育児・介護休業法、雇用保険法に関わる改正で、平成29年10月1日の施行です。
 
4. 職業紹介の機能強化および求人情報等の適正化

(1)ハローワークや職業紹介事業者等のすべての求人を対象に、一定の労働関係法令違反を繰り返すブラック企業の求人は
        受理されなくなります。
        現在は、ハローワークにおける新卒者向け求人のみが対象となっていますが、改正が行われれば中途やパートなどすべ
        ての求人が対象となります。
 
(2)会社が虚偽の求人申込を行った場合、罰則の対象となります。
 
(3)採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等は、その内容を求職者に明示することが会社に義務付けられます。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
大卒予定者の就職内定率90.6%、過去最高/厚労省・文科省調査
2017-03-17
厚生労働省及び文部科学省では、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成29年2月1日現在の調査結果を公表した。

大卒予定者の就職内定率は90.6%、前年同期比2.8ポイント増となり、調査開始以降同時期で過去最高となった。

男子は88.8%(同2.3ポイント増)、女子は92.8%(同3.5ポイント増)であった。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
高校新卒者の就職内定率94.0%、24年ぶりの水準/厚労省調査
2017-03-17
厚生労働省は、平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成29年1月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況を公表した。

対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒としています。
 
高校新卒者の就職内定率は94.0%で、前年同期比0.4ポイント増。平成5年3月卒以来24年ぶりの水準となりました。

男子は94.7%(同0.2ポイント増)、女子は92.9%(同0.5ポイント増)となった。

求人倍率は2.19倍で、同0.19ポイント増であった。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
時間外労働の上限規制に関する労使合意を公表/経団連・連合
2017-03-13
経団連と連合は、両者で協議を重ねてきた時間外労働の上限規制についての労使合意を公表しました。
 
2月14日の「働き方改革実現会議」に提出された上限規制の政府案では明示されなかった、繁忙時期であっても上回ることのできない上限の設定について、「月100時間以内」を主張する経団連と、「月100時間未満」とすべきとする連合との議論が紛糾していましたが、公表された労使合意では下記のように、「単月は100時間を基準値とする」という表現がとられる形となりました。

■上限規制に関する労使合意(抜粋)
 
時間外労働の上限規制は、月45時間、年360時間とする。
ただし、一時的な業務量の増加がやむを得ない特定の場合の上限については、
 
・年間の時間外労働は月平均60時間(年720時間)以内とする。
 
・休日労働を含んで、2ヵ月ないし6ヵ月平均は80時間以内とする。
 
・休日労働を含んで、単月は100時間を基準値とする。
 
・月45時間を超える時間外労働は年半分を超えないこととする。
 
 以上を労働基準法に明記する。これらの上限規制は、罰則付きで実効性を担保する。
  
さらに、現行省令で定める36協定の必須記載事項として、月45時間を超えて時間外労働した者に対する健康・福祉確保措置内容を追加するとともに、特別条項付36協定を締結する際の様式等を定める指針に時間外労働の削減に向けた労使の自主的な努力規定を盛り込む。

■経団連(時間外労働の上限規制等に関する労使合意)
 
■連合(時間外労働の上限規制等に関する労使合意についての事務局長談話)

合意後、経団連と連合の両会長は首相官邸で安倍首相に報告を行った。
首相は「今回の労使合意は歴史的な大改革」としたうえで、時間外労働の上限規制について「基準値を月100時間未満」とするよう両会長に要請、「更なる働き方改革に向け、努力を重ねていく」などと述べた。
 
■経団連・連合両会長による首相官邸訪問
 
連合・経団連の両団体が時間外労働の上限規制等に関して労使合意したことを受け、3月17日に内閣官房・厚生労働省、連合、経団連の3者は、実行計画の取りまとめに向け、働き方改革実現会議に「時間外労働の上限規制等に関する政労使」提案をした。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
4,711事業所で違法な残業摘発「過重労働解消キャンペーン」
2017-03-13
厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。
 
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる7,014事業場に対して集中的に実施したものです。
 
その結果、4,711事業場(全体の67.2%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち 2,773 事業場(39.5%)で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導が行われました。
 
今後も厚生労働省では、月80時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとのことです。

詳細は下記のURLをご参照ください。
 
外国人研修生等受入れ「不正行為」について
2017-03-08
   法務省は、8日、平成28年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した受入れ機関が、239機関だったと公表しました。
 
 【外国人研修生等受入れ「不正行為」の概要】
 
・平成28年に「不正行為」を通知した機関は239機関で、これは平成27年の273機関と比べると12.5%の減少、平成26年の241機関と比べると0.8%の減少となっており、現行制度が施行された平成22年以降の推移として増加傾向にあったものが、減少に転じた。
 
・受入れ形態別では、企業単独型の受入れ機関は2機関(0.8%)、団体監理型の受入れ機関は237機関(99.2%)であった。
 
・「不正行為」を通知した団体監理型の受入れ機関(237機関)の内訳は、監理団体が35機関(14.8%)、実習実施機関が202機関(85.2%)であった。
 
・「不正行為」の類型別の件数は、383件。
    前年と同じく、労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令の違反に関する「不正行為」が134件(35.0%)と最多。
    次いで、「不正行為」を隠蔽する目的で偽変造文書等を行使又は提出したことに関する「不正行為」が94件(24.5%)。
    申請内容と異なる他の機関に技能実習を実施させたこと又は当該他の機関において技能実習を実施したことに関する「不正
  行為」が51件(13.3%)となっている。

  詳細は、下記のURLをご参照ください。
 
【平均寿命】男性80.75年、女性86.99年 ともに前回上回る
2017-03-01
厚生労働省では、1日に「第22 回 生命表(完全生命表)」の概況を取りまとめ公表しました。
 
「第22 回 生命表(完全生命表)」は、日本にいる日本人について、平成27 年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したものです。
 
0歳の平均余命である「平均寿命」は、全ての年齢の死亡状況を集約したものとなっており、保健福祉水準を総合的に示す指標となります。
 
日本人の平均寿命は、男性が80.75年、前回(第21回(平成22年)79.55 年)と比較して1.20年上回り、女性が86.99年、前回(第21回(平成22年)86.30 年)と比較して0.69年と、男女とも前回を上回りました。

詳細は、下記のURLをご参照ください。
qrcode.png
http://www.j-roumu.jp/
モバイルサイトにアクセス!
志村人事労務管理事務所
〒370-0064
群馬県高崎市芝塚町185番地
TEL.027-326-7036
FAX.027-384-8055
Google

WWW を検索
www.j-roumu.jp を検索
 
<<志村人事労務管理事務所>> 〒370-0064 群馬県高崎市芝塚町185番地 TEL:027-326-7036 FAX:027-384-8055