群馬県高崎市の志村人事労務管理事務所です。お客様の人事労務全般に関する諸問題の解決をサポートいたします。

  • 人事・労務管理の専門事務所として お客様の事業活動のご支援を通じて 信頼足り得るパートナーを目指します。
  • 当事務所は、人事・労務管理の専門家として 30年以上の経験と実績、そのノウハウに 基づき最高のサービスを提供いたします。
 
 

志村人事労務管理事務所からのお知らせ

志村人事労務管理事務所からのお知らせ
 
代表者名と法人番号が求人票に表示されます!
2017-02-20
2月20日以降、全国のハローワークでは、求人と求職のよりよいマッチングに向け、事業所情報の透明性を高める取り組みの一環として、企業から申し込まれた求人票に代表者名(事業所または法人の代表者)と法人番号を表示するよう改めました。
 
企業が求人票の申し込みを行う際に、会社の特徴や事業の内容など事業所の基本的な情報を記入する「事業所登録シート」に代表者名と法人番号の記入欄が設けられ、その内容が求人票に反映されます。
 
これに伴い全国の労働局では、求人を公開している事業主に向けて、代表者名が最新のものとなっているかを確認するとともに、修正の必要がある場合は求人提出先のハローワークで事業所登録の変更手続きを行うよう呼び掛けています。
 
詳細は、下記のURLをご参照ください。
 
時間外労働の上限規制について政府案(年720時間)
2017-02-14
政府は、14日開催した働き方改革実現会議の第7回会合で、年間の時間外労働時間の上限を720時間とする事務局案を提示しました。
 
今回の案は、現行法では特別条項付き労使協定の締結によって、実質的に上限なく時間外労働をさせられる現状を改め、労使協定でも超えることができない罰則付きの上限規制を法で定めるとしました。
 
具体的な改正の方向性として、36協定により週40時間を超えて労働可能となる上限時間を、厚生労働省告示による現行基準にならい月45時間・年360時間と設定。
 
この上限を労働基準法で明記するとともに、特例に定める場合を除いて、これを上回る時間外労働をさせた場合は罰則を課すこととしています。
 
また、上記の特例について、「臨時的な特別の事情がある場合」として労使が合意し協定を結ぶ場合でも上回ることができない年間の上限時間を720時間(月平均60時間)と設定。
 
さらに、年720時間以内で、一時的に業務量が増えた場合でも最低限上回ることのできない上限を設けるとともに、月45時間を超えて時間外労働をさせる場合に労働側のチェックを可能とするため、別途「臨時的に特別な事情がある場合」と労使が合意した労使協定の締結を義務づけることとしています。
 
詳細は、下記のURLをご参照ください。
 
平成29年度 協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます。
2017-02-09
平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)から改定となります。
 
全国平均の保険料率は10.0%に据え置かれましたが、都道府県ごとの医療費支出等の伸びにより保険料率を設定しています。
 
平成29年度はより都道府県ごとの医療費の差が反映された保険料率となったようです。
 
健康保険組合でも、組合ごとの財政状況などを勘案して保険料率の見直しを例年3月分に行う組合が多いです。

関東圏の前年度比較の保険料率は、次のとおりです。
┌────┬─────┬─────┐
│ 都県名 │平成28年度│平成29年度│
├────┼─────┼─────┤
│茨城県  │  9.92%     │  9.89%  │  
├────┼─────┼─────┤
│栃木県  │  9.94%     │  9.94%  │
├────┼─────┼─────┤
│群馬県  │  9.94%     │  9.93%  │
├────┼─────┼─────┤
│埼玉県  │  9.91%     │  9.87%  │
├────┼─────┼─────┤
│千葉県  │  9.93%     │  9.89%  │
├────┼─────┼─────┤
│東京都  │  9.96%     │  9.91%  │
├────┼─────┼─────┤
│神奈川県│ 9.97%     │  9.93%  │
└────┴─────┴─────┘

協会けんぽの都道府県ごとの保険料率は、下記のサイトでご確認ください。
 
実質賃金が5年ぶりに増加、物価下落で
2017-02-06
厚生労働省が平成28年分の「毎月勤労統計調査(速報)」の結果を発表し、賃金の伸びから物価変動を差し引いた「実質賃金」が前年比0.7%増となりました。
 
5年ぶりに増加に転じたことがわかりました。
 
労働者1人あたりの平均賃金(月額)である「平均月間現金給与総額」は315,372円(同0.5%増)で、3年連続の増加。
 
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.2%増の259,735円、所定内給与は0.2%増の240,267円、所定外給与は0.6%減の19,468円、特別に支払われた給与は2.0%増の55,637円となりました。

詳細は、下記のURLをご参照ください。
 
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出
2017-01-31
政府は1月31日、閣議で「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、開会中の通常国会に提出しました。
 
今回の法律案は、雇用保険の失業等給付の拡充、職業紹介事業等の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うものです。
 
主な改正点は以下のようになっています。
 
1. 失業等給付の拡充
 
(1)リーマンショック時に創設した暫定措置を終了する一方、雇用情勢が悪い地域の居住者の給付日数を60日延長する暫定
       措置を5年間実施。また、災害により離職した者の給付日数を原則60日(最大120日)延長できることとする。
 
(2)雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇等並みにする暫定措置を5年間実施する。
 
(3)倒産・解雇等により離職した30~45歳未満の者の所定給付日数を引き上げる。
     〔30~35歳未満:90日→120日 35~45歳未満:90日→150日〕
 
(4)直近の賃金分布等を基に、基本手当等の算定に用いる賃金日額の上・下限額等を引き上げを行う。
 
(5)専門実践教育訓練給付の給付率を、費用の最大70%に引き上げる。〔最大60%→70%〕
 
2. 失業等給付の保険料率及び国庫負担率の時限的引き下げ
 
  ・保険料率及び国庫負担率について、3年間(平成29~31年度)、時限的に引き下げる。
   〔保険料率 0.8%→0.6%〕
 
3. 育児休業に係る制度の見直し
 
(1)原則1歳までの育児休業を6ヵ月延長しても保育所に入れない場合等に限り、さらに6ヵ月(2歳まで)の再延長を可能に
       する。
 
(2)上記に合わせ、育児休業給付の支給期間を延長する。
 
4. 職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化
 
(1)① ハローワークや職業紹介事業者等のすべての求人を対象に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を
           受理しないことを可能とする。
        ② 職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務付ける。
        ③ ハローワークでも、職業紹介事業者に関する情報を提供する。
 
(2)求人者について、虚偽の求人申し込みを罰則の対象とする。また、勧告(従わない場合は公表)など指導監督の規定を
       整備する。
 
(3)募集情報等提供事業(求人情報サイト、求人情報誌など)について、募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針で
       定めるとともに、指導監督の規定を整備する。
 
(4)求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することを
       義務付ける。

詳細は、下記のURLをご参照ください。 
 
スタッフブログ更新しました♪
2017-01-28
 
平成29年度の年金額改定について(厚生労働省)
2017-01-27
厚生労働省は27日、平成29年度に支給する公的年金額を0.1%引き下げると発表しました。
 
総務省から「平成28年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表され、対前年比0.1%の下落となり、それを踏まえ、平成29年度の年金額は、法律の規定により、平成28年度と比較すると0.1%の引下げとなります。
 
3年ぶりの引き下げ。4月分(受け取りは6月)からの年金額は、国民年金の満額で月6万4,941円(前年度比67円減)、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万1,277円(同227円減)となります。
 
平成16年の制度改正により段階的に引き上げられてきた国民年金保険料は、平成29年度では月1万6,490円(同230円増)、平成30年度は1万6,340円(同150円減)となります。
 
また、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当、障害のある子供を育てる親への特別児童扶養手当、原爆被爆者が受け取る健康管理手当など福祉関連手当も、物価の下落に伴い4月分から0.1%引き下げとなります。
 
児童扶養手当は、年収130万円未満の子供が1人いる世帯で月4万2,290円(同40円減)となります。
 
詳細は、下記のURLをご参照ください。
 
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置(ガイドライン)
2017-01-20
厚生労働省は、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)を公表しました。
 
この新ガイドラインは、昨年12月26日に長時間労働削減推進本部が決定した「過労死ゼロ」緊急対策で示された違法な長時間労働に対する監督指導強化の方針を受けたもので、従来の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(平13.4.6 基発339)に代わる位置づけとなります。
 
従来の基準を拡充する形で構成されている新ガイドラインでは、はじめに適正に把握すべき「労働時間」の考え方を明示しています。
 
使用者の明示または黙示の指示により業務に従事する時間という定義のもと、通常の業務中に加えて、
 
①業務に必要な準備行為や業務に関連した後始末を事業場内で行った時間、
 
②指示により即時に業務に従事するため、労働から離れることが保障されていない状態で待機している時間(手待ち時間)、
   業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、指示により業務に必要な学習を行った時間、など含めるべき範囲をあ
   らためて明示しています。
 
適正把握のため講ずべき措置では、始終業時刻を確認・記録する方法の例として、これまでのタイムカード、ICカードに加えて「パソコンの使用時間」の記録を追加。
 
こうした原則的な方法によらず、自己申告制で確認・記録を行う場合に講ずべき措置として次のような内容を新たに加えています。
 
  ・実際の労働時間を管理する者に、自己申告制の適正な運用を含めて、ガイドラインに従って講ずべき措置を十分説明する
     こと。
 
  ・入退場記録やパソコンの使用時間の記録などと自己申告による時間との間に著しいかい離がある場合は実態調査を行い、
     所要の補正をすること。
 
  ・自己申告時間を超えて事業場内にいる時間について労働者にその理由などを報告させる場合は、その報告が適正に行われ
     ているか確認をすること。
 
  ・36協定により延長可能な時間を実態として超えて働いているにも関わらず、記録上は協定を守っているようにすることが
     慣習的に行われていないかを確認すること。
 
詳細は、下記のURLをご参照ください。
 
 
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(厚生労働省)
2017-01-17
厚生労働省は、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる 10,059 事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、公表しました。

この監督指導は、1ヵ月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としています。

対象となった 10,059 事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416(43.9%)事業場でした。
なお、このうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3,450事業場(78.1%)でした。

【平成28年4月から9月までに実施した監督指導結果のポイント】

(1)監督指導の実施事業場: 10,059 事業場
 
    このうち、6,659事業場(全体の66.2%)で労働基準法などの法令違反あり。

(2)主な違反内容 [(1)のうち、下記➀から➂の法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]

  ➀違法な時間外・休日労働があったもの:  4,416事業場(43.9%)
     うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

     1ヵ月当たり80時間を超えるもの :       3,450事業場 (78.1%)

     1ヵ月当たり100時間を超えるもの :       2,419事業場(54.8%)

     1ヵ月当たり150時間を超えるもの :        489事業場 (11.1%)

     1ヵ月当たり200時間を超えるもの :          116事業場 ( 2.6%)

  ➁賃金不払残業があったもの:  637事業場( 6.3%)
     うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
 
     1ヵ月当たり80時間を超えるもの   :    400事業場 (62.8%)

  ➂過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの: 1,043 事業場(10.4%)

(3)主な健康障害防止に関する指導の状況 [(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]

  ➀過重労働による健康障害防止措置が
     不十分なため改善を指導したもの:   8,683事業場(86.3%)

     うち、時間外労働を月80時間以内に
     削減するよう指導したもの:               6,060事業場 (69.8%)

  ➁労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの: 1,189 事業場(11.8%)
     うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が

     1ヵ月当たり80時間を超えるもの:      566事業場 (47.6%)

詳細は、下記のURLをご参照ください。
 
年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討(政府)
2017-01-10
政府は、年金や健康保険、雇用保険など社会保険に関する企業の申請手続きの一元化を検討する。
 
年金事務所やハローワークに別々に申請する手間をなくす。事業開始の許認可など自治体ごとでばらつく申請書の様式をそろえるなど手続きの簡素化なども合わせ、行政手続きのコストの2割以上の削減をめざす。
 
政府の規制改革推進会議が、2017年春までに行政コスト削減の重点分野を決める。その後、厚生労働省など関係省庁が具体的な計画や工程表を年末までに策定する。
 
重点分野の柱となるのが社会保険を巡る手続きとなり、年金事務所やハローワークなどに社会保険の種類ごとに別々に必要な書類を提出する必要があり、重複する内容も多く、企業の負担感は強い。
 
政府は、マイナンバー(税と社会保障の共通番号)や住民基本台帳ネットワーク、企業版マイナンバー(法人番号)を連携させて、重複する書類申請の簡素化を検討する。
 
また、住民税の決定を知らせる書類の電子データ化の促進も課題だ。住民税決定の書類は毎年5月に全国の市区町村から送られるが、企業にとってはシステムへの入力や書類保管の負担が大きい。法改正による電子データでの送付の義務化などを検討する見通しだ。
 
行政手続きのコスト圧縮は、欧米並みの目標値として、日本も2割以上の削減をめざす方針だ。
 
(日本経済新聞より)
qrcode.png
http://www.j-roumu.jp/
モバイルサイトにアクセス!
志村人事労務管理事務所
〒370-0064
群馬県高崎市芝塚町185番地
TEL.027-326-7036
FAX.027-384-8055
Google

WWW を検索
www.j-roumu.jp を検索
 
<<志村人事労務管理事務所>> 〒370-0064 群馬県高崎市芝塚町185番地 TEL:027-326-7036 FAX:027-384-8055