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志村人事労務管理事務所からのお知らせ

志村人事労務管理事務所からのお知らせ
 
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申
2017-01-06
厚生労働省の労働政策審議会(会長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、平成29年1月5日に諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、おおむね妥当と認め、塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました。
 
厚生労働省は、これを受け、法律案を作成し、次期通常国会に提出する予定です。
 
主な改正点として次のとおりです。
 
(1)雇用保険法関係
 
◆基本手当(失業給付)の拡充
 
・被保険者期間が1~5年未満で、倒産・解雇等により離職した場合の給付日数を、「30~35歳未満」は120日に、「35~45
   歳未満」は150日にそれぞれ引き上げ。
 
・雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日延長する暫定措置を、さらに5年間実施。また、震災により離職した
   場合の給付日数を原則60日(最大120日)延長できることとする。
 
・雇止めにより離職した有期雇用労働者の所定給付日数を拡充する暫定措置を5年間実施。
 
◆教育訓練給付の充実
 
・専門実践教育訓練給付の給付率を、受講費用の最大70%に引き上げ。
 
・専門実践教育訓練期間中の教育訓練支援給付金の額を基本手当日額の80%に引き上げ。
 
◆育児休業給付の見直し
 
・本要綱に盛り込まれた育児休業期間の見直し(最長2歳まで)に合わせて育児休業給付の支給期間を延長。
 
(2)労働保険徴収法関係
 
・平成29~31年度の雇用保険率を13.5/1000に引き下げ。(うち失業等給付の率は10/1000。平成29年度については弾力
   条項規定により6/1000とする予定)
 
(3)育児・介護休業法関係
 
・子が1歳6ヵ月に達して以降、雇用継続のために休業が特に必要と認められる場合、2歳に達するまで育児休業をできるもの
   とする。
 
・小学校就学前の子を養育する労働者が育児のために利用できる休暇を与えるための措置を講じるよう努めなければならない
   ものとする。
 
(4)職業安定法関係
 
・ハローワークや職業紹介事業者等が求人の申し込みを受理しないことができる場合として、求人者が労働関係法令違反で
   処分・公表等の対象となった場合や、求人者が暴力団員または役員に暴力団がいる場合などの要件を加える。
 
・求人者を職業安定法に基づく指針、指導・助言、申告、報告書の徴収や検査、勧告・公表の対象に含める。
 
・虚偽の条件を示してハローワークや職業紹介事業者に求人の申し込みを行った者に対し罰則を設ける。(6ヵ月以下の懲役
   または30万円以下の罰金)

詳細は、下記のURLをご参照ください。
 
スタッフブログ更新しました♪
2017-01-01
 
「2015年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」公表
2016-12-27
厚生労働省は、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして、2015年度に労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ公表しました。
 
これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、不払の割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
 
【2015年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果の概要】
 
(1) 是正企業数    1,348企業 (前年度比19企業の増)
           うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
 
(2) 支払われた割増賃金合計額     99億9,423万円 (同42億5,153万円の減)で大幅に減少
 
(3) 対象労働者数              9万2,712人 (同11万795人の減)
 
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり741万円、労働者1人当たり11万円
 
(5) 1企業での最高支払額は「1億3,739万円」(金融業)、次いで「1億1,368万円」(その他の事業(協同組合))、「9,009万円」(電気機械器具製造業)の順

詳細は、下記のURLをご参照ください。
 
「同一労働同一賃金ガイドライン案」提示
2016-12-20
政府は20日に開催した第5回 働き方改革実現会議の会合で、「同一労働同一賃金ガイドライン案」を提示し、その内容について議論を行いました。
 
今回示されたガイドライン案は、政府が掲げている重要政策課題である同一労働同一賃金の実現に向け、現在の雇用慣行の下で生じている正規雇用(無期フルタイム)労働者と非正規雇用(有期・パート・派遣)労働者との不合理な待遇差の解消を目指して策定されたものです。
 
具体的には、基本給をはじめとする賃金のみにとどまらず、社宅や福利施設、慶弔休暇などの福利厚生制度、社内での教育訓練などを含めて、どのような待遇差が不合理なもの、または不合理でないものに当たるのかを事例を挙げて示したものとなっています。
 
このうち賃金に関しては、基本給の支給基準として「職業経験・能力」「業績・成果」「勤続」に応じて決定する場合をそれぞれ想定し、有期・パート労働者が無期フルタイム労働者と同じ要件を満たす場合は同一の支給をしなければならないこととしています。
 
同様に、会社業績への貢献に応じて賞与を支給する場合は、有期・パート労働者に対しても、貢献に応じた部分について同一の支給を行うことを求めています。
 
同じように、同一の要件を満たす場合に同一の支給を行うべき手当の具体例として、役職手当、特殊作業手当、特殊勤務手当、精皆勤手当、時間外・深夜・休日労働手当、通勤手当・出張旅費、食事手当、単身赴任手当、地域手当を挙げています。
 
福利厚生関係では、社員食堂や更衣室などの福利厚生施設、慶弔休暇、病気休暇、勤続期間に応じて付与される法定外年休・休暇については、無期フルタイム労働者と同内容で、有期・パート労働者にも利用を認めることとし、転勤者用社宅に関しても同一の要件に基づいて利用を認めなければならないとしています。
 
また、職務に必要な技能・知識を取得するための教育訓練についても、無期フルタイム労働者と同じ職務内容である有期・パート労働者に対しては同一の実施をすることが求められています。
 
なお、派遣労働者について、ガイドライン案では上記の各事例の対象から取り分け、雇用主である派遣元事業者に対して、職務内容や配置変更範囲などの事情が派遣先の労働者と同じである場合は、同一の賃金支給、福利厚生、教育訓練の実施をすることとしています。
 
政府は今後、このガイドライン案を基に、次期通常国会での労働契約法、パート労働法、労働者派遣法の一括改正に向けて立案作業を進める予定です。
 
また、今回示したガイドライン案の内容については、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて最終的に確定することとしています。
 
なお、厚生労働省では、本省ホームページの同一労働同一賃金特集ページにガイドライン案についてのQ&A 4問を掲載するとともに、ガイドライン案の内容に関する質問を電話で受け付ける専用相談窓口を開設しています。

同一労働同一賃金特集ページ(厚生労働省)
 
2016年「労働組合基礎調査」について
2016-12-16
厚生労働省が、公表した2016年「労働組合基礎調査」結果によると、2016年6月30日現在の単一労働組合の労働組合数は24,682 組合、労働組合員数は994 万人で、前年に比べて労働組合数は301 組合(1.2%)の減、労働組合員数は5万8,000人(0.6%)の増となりました。
 
推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、前年より0.1 ポイント低下し、過去最低の17.3%でした。
 
女性の労働組合員数は319万2,000人で、前年に比べ7万2,000人(2.3%)の増となり、推定組織率(女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合)は、前年と同じで12.5%となっています。
 
そんな中、パートタイム労働者組合員数は113万1,000人で、同10万6,000人(10.3%)増加、推定組織率は同0.5ポイント上昇の7.5%で過去最高となりました。

詳細は、下記のURLをご参照ください。
 
 
個人型確定拠出年金制度(愛称:iDeCo(イデコ))について
2016-12-15
2016年5月の法改正を経て、2017年1月から専業主婦、公務員を含めて、基本的には60歳未満のすべての現役世代が確定拠出年金法に基づく年金制度(個人型確定拠出年金制度)を使えるようになりました。
 
確定拠出年金は自ら選んだ金融商品の運用成績によって将来の受取額が変わる年金であり、会社を通じて加入する企業型と個人型があります。
 
今回、個人での年金加入の選択肢が広がり、かつ、支払われた掛金は税法上の優遇措置も受けられます。
 
詳細な個人型の制度内容は、国民年金基金連合会ホームページを参照してください。
 
協会けんぽにおけるマイナンバーの取扱い(お知らせ)
2016-12-01
協会けんぽにおけるマイナンバーの利用開始日などの詳細は、以下のとおりとなります。
 
1)いつからマイナンバーの利用が開始されるのか?
 
協会けんぽでは、平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加を行います。また、平成29年7月からは、他の医療保険者や行政機関等との情報連携を開始する予定です。

2)従業員のマイナンバーの提出は必要か?
 
事業主から協会けんぽに対して、従業員やそのご家族のマイナンバーを提出いただく必要はありません。
加入者のマイナンバーについては、加入者や事業主の事務負担を軽減するため、原則として、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集を行います。
 
3)どんな時にマイナンバーを利用するのか?
 
平成29年7月から、高額療養費などの給付申請において、非課税証明書等の証明書の添付が必要となる場合に、本人からの申し出によりマイナンバーを利用して添付書類の省略を可能とする予定です。
 
≪申請書にマイナンバーを記入いただくことにより、添付書類の省略が可能となる予定の申請≫
 
○高額療養費の申請
○高額介護合算療養費の申請
○基準収入額適用の申請
○食事及び生活療養標準負担額の減額申請
○限度額適用・標準負担額減額認定証の申請
 
また、平成29年7月以降、他の医療保険者等から加入者情報等の照会があった場合に、国が準備している情報提供ネットワークシステムを通じて対応を行います。

■加入者・事業主のみなさんへのお願い
 
①協会けんぽでは、平成28年12月末までの間は加入者の方のマイナンバーが記入された申請書や住民票をお預かりすることが
   できません。このため、申請書や住民票については、マイナンバーが記載されていない様式で提出をお願いします。
 
②平成29年1月以降、任意継続被保険者の方が被扶養者の届出をする際には、被扶養者のマイナンバーの届出が必要となりま
   すので、申請書への記入をお願いします。なお、被保険者の方は、保険証の記号番号を記入した場合には、マイナンバーの
   記入は不要です。

※全国健康保険協会(協会けんぽ)「広報」ホームページより。
 
「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果
2016-12-01
厚生労働省では、平成28 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ公表しました。
 
この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に調査を行っています。
 
今回の調査結果は、常用労働者100 人以上を雇用する企業1,709 社について集計したものです。

【調査結果のポイント】
 
1 賃金の改定
 
(1)全企業のうち、平成28 年中に「1 人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は86.7%(前年85.4%)で、前年を上回る。
 
(2)平成28 年の1 人平均賃金の改定額(予定を含む。)は5,176 円(前年5,282 円)で前年を下回り、改定率は1.9%
     (同1.9%)で前年と同水準です。300~999 人規模及び100~299 人規模で改定額、改定率とも前年を上回る。

2 定期昇給等の実施
 
(1)平成28 年中の賃金改定が未定以外の全企業(賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない
     企業)のうち、定期昇給を「行った・行う」は、管理職68.1%(前年69.9%)、一般職78.4%(同77.6%)で、一般職は
     前年を上回る。
 
(2)定期昇給制度がある企業のうち、平成28 年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職17.8%(前年20.5%)、
     一般職23.3%(同 25.0%)で、ともに前年を下回る。

詳細は、下記のURLをご参照ください。
 
「過重労働解消相談ダイヤル」相談結果の公表
2016-11-29
厚生労働省は11月29日、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月6日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をを公表しました。
 
相談件数は合計712件。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが340件(47.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が305件(42.8%)でした。
 
【相談結果の概要】
相談件数  合計  712件
 
■主な相談内容 (件数は相談内容ごとに計上。括弧内は相談件数712件に対する割合。)
長時間労働・過重労働     340件(47.7%)
賃金不払残業                305件(42.8%)
休日・休暇             53件 (7.4%)
 
■相談者の属性 (括弧内は相談件数712件に対する割合。)
労働者         432件(60.7%)
労働者の家族      199件(27.9%)
その他                 81件(11.4%)
 
■主な事業場の業種 (括弧内は相談件数712件に対する割合。)
製造業                 103件(14.5%)
保健衛生業               101件(14.2%)
商業                 89件 (12.5%)

詳細は、下記のURLをご参照ください。
 
スタッフブログ更新しました♪
2016-11-20
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