志村人事労務管理事務所

政府は、雇用調整助成金の新型コロナウイルス対応の特例措置について、３月末までとしていた期限を6月末（当初の方針は５月末）まで延長する方針。

「まん延防止等重点措置」が続くなど感染状況が落ち着いていないことを考慮した。

6月末までの助成水準は、３月末までの水準（１人１日当たり9,000円、まん延防止等重点措置の対象地域等の場合は１万5,000円）を維持する方向で検討。7月以降に関しては、5月末までに判断する見通し。

なお、コロナ下で雇用保険財政が急激に悪化している問題もあり、政府は2022年度から労使で負担する保険料率を引き上げる改正法案を通常国会に提出済。