志村人事労務管理事務所

総務省は25日、マイナンバーカードの申請件数が人口の50％を超えたと発表した。

政府は、2022年度中にほぼ全ての国民のカード取得を目指しているが、23日時点の申請率は50.1％で、交付率は47.0％である。

同省は、さらなる普及促進に向け「自治体マイナポイント」事業を全国展開するための関連経費12億8,000万円を23年度予算概算要求で計上する。