志村人事労務管理事務所

政府は28日、全世代型社会保障構築会議を開催し、雇用保険加入者に限られている育児休業中給付の対象を、拡大する案について議論を始めた。

出産育児一時金については、原則42万円からの引上げに向けて75歳以上の後期高齢者らに負担してもらう案も検討する。