志村人事労務管理事務所

政府は、15日に男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」で仕事を休む人への給付金を引き上げる方向で調整に入ったことが分かった。

現行の給付水準は、休業前の賃金の67％だが、80％程度への増額を検討しており、社会保険料の免除されることから、実質的には100％カバーされる見込みだ。

経済的な支援の強化を通じ、男性の育児参加を促す狙いがある。

「産後パパ育休」は、2022年10月に始まった制度で、子どもが生まれてから8週間以内に、4週間まで休みを取ることができる。休みは2回に分割して取得することも可能で、出生直後に柔軟に休みを取れる。

休業中に受け取れる給付金には、社会保険料の支払いは免除される。