厚生労働省は８日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会を開き、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めました。
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化は、事業活動に計り知れない影響を及ぼしています。
事業活動の縮小を余儀された企業が、従業員の雇用を維持した際に休業手当等の一部を助成する「雇用調整助成金」があります。
この制度は、雇用保険料を財源としており、その支給総額が４兆3000億円を超えております。
今秋にも財源が枯渇するとみられています。
同省は、年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性（引上げ幅）をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指します。
【令和3年度の雇用保険料率】
