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人事労務管理を生業として早くも30数年の時が流れました。
これも、お客様の変わらぬご支援があればこそ、と感謝しております。
私は、仕事に限らず、人生において常に心掛けていることがあります。
それは、誰にも何事にも誠実に向き合い行動することです。
その積み重ねが信頼という幹を大きくし、強い絆を築いていく根になると固く信じています。
人事労務の専門家としてお客様との信頼の幹を太くより多く、今後も育てていきたいと考えております。
- 2023/01/19障害者の法定雇用率引上げへ
- 2023/01/12介護事業所の倒産が過去最多
- 2023/01/05労組の組織率が過去最低の16.5％
- 2023/01/01新年のご挨拶
- 2022/12/21雇用保険料率の引上げ決定 来年4月から1.55％に
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 | （出生時）育児・介護休業取扱通知書 |
| 2022年10月施行の改正育児・介護休業法に対応した育児・介護休業時の取扱いについて会社が従業員に通知するための書式サンプルです。 |  shoshiki804.docx
 shoshiki804.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、勤務間インターバル制度についてとり上げます。>> 本文へ |
- 2023年4月から中小企業も対象となる月60時間超の割増賃金率引上げへの対応2023/01/24
- 年次有給休暇の取得義務にまつわるよくある質問2023/01/17
- 36％の企業が同一労働同一賃金問題に未対応2023/01/10
- 常時雇用労働者の定義・カウント方法2023/01/03
- 2023年1月から変更となる協会けんぽの申請様式2022/12/27
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2023年4月より労働者数が1,001人以上の企業は、男性労働者の育児休業取得率等を公表する必要があります。このように、企業規模により情報の公表が義務付けられているものがあることから、以下ではその内容をとり上げます。 >> 本文へ |
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2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。 >> 本文へ |
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| 是正勧告書 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。 |
nlb1536.pdf
