政府は、外国人の国民健康保険の納付状況を把握できるよう、システムを改修する。

骨太の方針に盛り込まれ、2026年度に自治体独自の国保システムの標準化に着手し、2027年度にも滞納情報を在留資格審査に活用して、更新を不許可にするといった対策をとる。