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2026/09/16 2025年度の監督指導結果を公表
2026/09/15 「国保逃れ」が1万1,610人
2026/09/11 取適法違反企業補助金交付・入札対象から排除
2026/09/09 不法就労摘発強化入管庁×他省庁の立入検査
2026/09/05 第3号被保険者縮小に向け検討開始
2026/09/04 最低賃金過去2番目の引上げ額に
2026/09/01 障害者雇用促進法改正に向けた案を提示
2026/08/28 フリーランス法違反で日本郵便に勧告
2026/08/26 在留手数料の改定額が決定
2026/08/20 残業月45時間一律指導を見直し
2026/08/14 労働者協同組合への支援拡大
2026/08/05 2026年春闘 3年連続で5％超
2026/08/01 男性育休取得率初の5割超
2026/07/29 高額療養費改正政令が公布
2026/07/29 最低賃金の目安 55円引き上げ1,176円で決着
2026/07/22 骨太の方針現役世代の社会保険料率引下げ目指す
2026/07/16 保険業界で募集人の「社会保険料逃れ」横行か
2026/07/16 過労による脳・心臓疾患、ストレスによる精神障害昨年度1,310件
2026/07/14 厚労省調査勤務医の15％が残業年960時間超
2026/07/10 補助金上限を引上げ規模拡大をめざす中小企業を支援
2026/07/08 実質賃金増加 5か月連続プラスに
2026/07/03 中小企業向け助成金増額で介護休暇の有給導入を支援
2026/06/30 有効求人倍率が2か月ぶりに低下
2026/06/25 現役世代の社保負担率引下げへ目標設定を検討
2026/06/24 最低賃金新方針発効遅れに理由明示要求
2026/06/19 マイナ保険証 4月の利用率68％
2026/06/18 給付付き税額控除導入までの「つなぎ」案提示
2026/06/07 2025年の職場での熱中症死傷者数過去最多
2026/06/05 実質賃金 4か月連続プラス
2026/06/02 人材派遣5社に公取委の立入り検査カルテル疑い
2026/06/01 診療報酬改定物価高・賃上げ対応で初診料57円増に
2026/05/27 給付付き税額控除「年収の壁」越えで上乗せ
2026/05/22 今春の大卒就職率 98.0％
2026/05/19 ストレスチェック 50人未満事業所は2028年4月から義務化
2026/05/15 外国人雇用指針が改正
2026/05/13 4月の企業倒産物価高倒産が過去3番目の高水準
2026/05/08 毎月勤労統計調査3月分の結果（速報値）が公表
2026/04/29 財政難の健康保険組合 3割が「解散水準」
2026/04/29 同一労働同一賃金指針を改正
2026/04/24 一律の残業指導緩和へ議論の余地あり
2026/04/23 裁量労働制の見直し検討を加速
2026/04/21 障害者雇用に関する法改正の議論が開始
2026/04/16 スポットワーク利用者9人が「タイミー」提訴へ
2026/04/13 自民・維新「第3号被保険者」制度見直しで協議
2026/04/10 労働時間上限規制の運用見直しを提言
2026/04/07 個人情報保護法改正案を国会に提出
2026/03/31 4月から変わる制度
2026/03/28 外国人の日本国籍取得厳格化
2026/03/26 福利厚生費に関する初の調査結果を公表
2026/03/24 男女間賃金格差 1976年以降最小
2026/03/24 春闘の賃上げ1回目回答平均5.26％中小5.05％
2026/03/18 法人役員である個人事業主らの社会保険適用要件を通知
2026/03/14 健保法改正案が閣議決定
2026/03/12 労働市場改革初会合裁量労働制見直しも議論開始
2026/03/09 実質賃金が13か月ぶりにプラスへ
2026/03/06 労働時間を「増やしたい」企業は16.2％、労働者は10.5％
2026/03/05 厚労省「国保逃れ」是正へ社会保険適用要件を明確化
2026/02/27 雇用保険料率の引下げを決定
2026/02/22 Ｇビズポータル3月開始行政手続が円滑に
2026/02/19 最高裁旧警備業法の就業制限「違憲」
2026/02/18 健保法改正案に家計への配慮を明記
2026/02/12 マイナ保険証 12月の利用率63.24％
2026/02/12 不妊治療の通院費8割補助へ
2026/02/06 スポットワーカーを熱中症対策の対象に
2026/01/31 障害者雇用納付金の義務拡大へ
2026/01/31 労働力人口初の7,000万人超え
2026/01/26 雇用調整助成金の特例、災害時は原則1年に厚労省が方針
2026/01/23 来年度国民年金支給1.9％上げも実質目減り
2026/01/21 カスハラ指針案要綱等大声での威圧など該当例明示
2026/01/14 厚労省遺族(補償)等年金の支給要件見直し
2026/01/06 パート組合員数 149万人で過去最多
2025/12/26 税制改正大綱閣議決定「年収の壁」178万円に
2025/12/26 「同一労働同一賃金」報告書家族・住宅手当は不合理
2025/12/25 労基法改正案通常国会への提出見送り
2025/12/20 雇用保険料率2年連続引下げ来年度は1.35%
2025/12/19 労災保険制度遺族年金など広範囲の見直しへ合意
2025/12/13 介護報酬臨時改定へ 2026年6月
2025/12/13 協会けんぽ 34年ぶりに料率引下げ
2025/12/11 カスハラ対策指針案・就活セクハラ対策指針案を提示
2025/12/09 実質賃金10か月連続のマイナス
2025/12/09 高額療養費「年間上限額」「70歳以上外来特例の見直し」検討
2025/12/04 病院への賃上げ補助金国から直接支給
2025/11/29 10月の求人倍率は1.18倍完全失業率は2.6%に
2025/11/27 国保保険料の軽減、高校生まで拡大へ
2025/11/21 同一労働同一賃金指針、退職金・住宅手当を追加へ
2025/11/20 厚労省農林水産業も労災保険加入義務化の方針
2025/11/19 マイカー通勤手当非課税限度額引上げ
2025/11/17 カスハラ対策の指針素案示される
2025/11/14 従来の保険証 3月末まで利用可を周知
2025/11/07 企業価値担保権の実行による事業譲渡雇用の維持が原則
2025/11/07 夏のボーナス平均額 2.9％増の42万円
2025/11/01 外国人らの国民健康保険料の前納を可能に
2025/10/29 パワハラによる精神疾患が最多過労死白書
2025/10/28 確定拠出年金「放置」対策として手数料引上げ
2025/10/23 退職代行「モームリ」に家宅捜索
2025/10/22 労働時間規制緩和の検討を指示
2025/10/15 リスキリングの定着に向けた有識者会議設置へ
2025/10/14 在留資格「経営・管理」の許可基準を厳格化
2025/10/08 実質賃金 8か月連続マイナス
2025/10/07 日本の教員勤務時間減少もなお最長
2025/10/03 子育て支援金は0.24％上乗せ健保連が試算
2025/10/01 10月から変わる医療費、最低賃金
2025/09/25 健保組合保険料率過去最高の9.31％に
2025/09/22 建設業労災保険料 5,771万円徴収漏れ
2025/09/19 スマホでの「マイナ保険証」の利用が開始
2025/09/14 高齢者の就業者数が過去最多930万人
2025/09/11 在留資格「経営・管理」要件改正案に日本語能力追加へ
2025/09/05 最低賃金全国平均1,121円へ
2025/08/29 外国人雇用実態調査結果を公表厚生労働省
2025/08/28 不正受給1,044億円雇調金コロナ特例
2025/08/27 氷河期世代支援のための交付金創設
2025/08/20 iDeCo掛金上限引上げ 2027年1月より
2025/08/15 企業の行政申請オンラインの新たな窓口へ集約
2025/08/09 同一労働同一賃金の施行5年後見直しの論点案を提示
2025/08/06 トラック運転手の負担軽減義務化
2025/08/04 最低賃金の目安全国平均1,118円
2025/08/01 最低賃金全国平均1,100円超へ
2025/07/31 男性育休取得初の4割超え
2025/07/22 最低賃金の引上げ目安労使議論が本格化
2025/07/15 ハローワークの検索・応募がスマホに対応
2025/07/10 厚労省スポットワーク「応募時点で労働契約成立」関係団体に周知
2025/07/05 外国人の国保「前納」可能に
2025/07/04 2025年春闘賃上げ率最終集計平均5.25％
2025/06/28 2024年度の国民年金納付率78.6％
2025/06/26 精神疾患での労災 6年連続過去最多に
2025/06/18 ハローワーク高齢者・障害者の支援を強化
2025/06/14 iDeCoの加入年齢 70歳未満までに引上げ
2025/06/13 年金制度改革法案が成立
2025/06/13 外国人の国保滞納防止へシステム改修
2025/06/07 デジタル給与初年度登録口座1.7万件
2025/06/05 改正公益通報者保護法が成立
2025/05/31 60歳以上の労災4万人超 9年連続の増加に
2025/05/30 年金改革関連法案衆院通過
2025/05/23 大卒就職率今春98％
2025/05/23 基礎年金底上げ策修正協議入り
2025/05/23 実質賃金0.5％減 3年連続マイナス
2025/05/16 年金改革関連法案閣議決定
2025/05/15 中小賃上げに60兆円投資実質賃金年1％増を目標
2025/05/13 「特定技能」に3業種追加
2025/05/09 改正労働安全衛生法成立
2025/05/03 2024年度求人倍率は1.25倍で2年連続低下
2025/05/03 「労働者」基準見直し議論開始
2025/05/02 マイナ保険証 3月の利用率27％
2025/05/01 氷河期世代支援 3本柱 6月目途に取りまとめ
2025/04/24 健保組合の保険料率過去最高
2025/04/23 ハローワーク求職求人情報の提供にAI活用へ
2025/04/18 基礎年金底上げ法案提出見送り
2025/04/15 育成就労の転籍条件骨子案大都市圏は厳しく
2025/04/11 給与の「デジタル払い」飲食・運輸業界で増加
2025/04/07 海外過労死対策の団体が結成
2025/04/04 75歳以上の全員に資格確認書を送付
2025/04/04 春闘賃上げ率大企業・中小企業とも5％台
2025/03/21 アマゾン配達中のけが労災認定
2025/03/19 介護職員の月給4.3％増
2025/03/15 ストレスチェック全事業場義務化安衛法改正案
2025/03/15 大卒内定率が過去最高92.6％に
2025/03/12 育成就労の基本方針を閣議決定
2025/03/08 高額療養費の引上げを見送り
2025/03/06 最低賃金1,500円目標中小「不可能・困難」が7割日商調査
2025/03/04 「男女間賃金差異分析ツール」の公表
2025/02/28 パート社会保険料の肩代わり全額還付
2025/02/22 2026年大学卒業予定者の内定率が過去最高
2025/02/21 2025年度の介護保険料負担 40～64歳は月6,202円
2025/02/19 雇調金の特例措置期間 1年に限定することを検討
2025/02/18 パートの社会保険料を企業が肩代わり 8割還付へ
2025/02/13 介護休業取得 2025年度から補助金を増額
2025/02/06 聴覚障害児の逸失利益平均賃金で算出
2025/02/05 2024年の実質賃金前年比0.2％減
2025/02/01 2024年の就業者数が過去最多に
2025/01/29 厚生年金加入の企業規模要件撤廃 2035年に先送り
2025/01/27 労働安全衛生法の改正要綱答申
2025/01/24 2025年度の公的年金支給額 1.9％引上げ
2025/01/21 女性管理職比率の公表 2026年4月から義務化
2025/01/18 基礎年金底上げ判断 2029年以降に先送り
2025/01/18 フリーランスも安衛法の対象に
2025/01/17 在職老齢年金制度の見直し来春で検討
2025/01/15 賃上げ税制「過大控除」教育訓練費増を超える214億円
2025/01/08 「障害者就労支援士」資格新設
2025/01/01 新年のご挨拶
2024/12/27 iDeCo拡充加入可能年齢等引上げ
2024/12/25 公益通報制度見直し企業に刑事罰方針
2024/12/25 労基法改正に向けた報告書大筋で了承
2024/12/24 年金制度改革の報告書案取りまとめ
2024/12/24 2025年度雇用保険料率 0.1％下げ
2024/12/20 与党税制改正大綱決定所得税非課税枠123万円に
2024/12/18 子どもの介護も介護休業の対象厚労省基準明示方針
2024/12/17 兼業で過労自殺と労災認定
2024/12/13 iDeCo掛金の上限引上げへ
2024/12/12 「103万円の壁」178万円に引上げか
2024/12/07 基本給 1992年以来の高い伸び率
2024/12/06 厚生年金保険料肩代わり「156万円未満」までを対象へ
2024/12/04 加給年金制度などの見直し案を提示
2024/12/04 8年ぶりに雇用保険料率が引下げへ
2024/12/02 学生アルバイト「103万円の壁」引上げへ
2024/11/27 女性管理職費率・男女の賃金差の公表従業員101人以上の企業で義務化
2024/11/26 基礎年金の水準 3割引上げ案
2024/11/26 11月求人倍率 4か月ぶりに低下
2024/11/23 病気の治療と仕事の両立支援を努力義務へ
2024/11/21 「103万円の壁」引上げに3党合意
2024/11/20 在職老齢年金見直し案提示へ
2024/11/16 「106万円の壁」会社が保険料肩代わりする案検討
2024/11/13 労基法改正に向けた報告書の骨子を提示
2024/11/09 年収「106万円の壁」要件撤廃へ
2024/11/09 イデコ加入上限 70歳未満に引上げ
2024/11/08 9月実質賃金0.1％減で2か月連続マイナス
2024/11/07 高齢者労災対策努力義務へ
2024/11/07 ＵＡゼンセン賃上げ目標6％
2024/11/06 離婚時年金分割請求期限を5年に延長
2024/10/31 最高裁無期転換ルールの特例めぐる初判断
2024/10/29 平均賃上げ率4.1％で過去最高
2024/10/22 「就活セクハラ」防止へ法改正に大筋合意
2024/10/19 技能実習生の来日が減少
2024/10/14 両立支援等助成金助成対象を拡大
2024/10/04 大企業健保 1,367億円の赤字見込み
2024/10/01 厚生年金従業員51人以上の企業も対象に
2024/09/29 ハローワークＡＩ導入に向けＰＴ発足
2024/09/27 介護費用過去最多の11.5兆円
2024/09/26 デジタル給与ソフトバンクＧなどで初支給
2024/09/16 高齢者過去最多3,625万人
2024/09/14 高齢社会対策大綱を閣議決定
2024/09/13 マイナ免許証来年3月から開始
2024/09/12 働き方改革後も医師の2割が時間外労働の上限超え
2024/09/06 企業の人手不足が深刻化労働経済白書
2024/09/04 家事使用人労基法適用対象へ
2024/09/02 都道府県別の男女賃金格差を初公表
2024/08/30 最低賃金全国平均1,055円に
2024/08/29 政府「ジョブ型人事指針」公表
2024/08/28 医師の研究時間確保大学病院に補助金
2024/08/27 2024年版厚生労働白書「こころの健康」特集
2024/08/09 宿直中の休憩を労働時間と判断未払い額最大86億円
2024/08/07 実質賃金 27か月ぶりのプラス
2024/08/01 男性育児休業取得3割超過去最高に
2024/07/25 最低賃金50円引上げ全国平均1,054円に
2024/07/19 最低賃金「67円」引上げを要求
2024/07/13 アルバイト時給が前年同月比2.0％上昇
2024/07/11 中小企業の賃金上昇率過去最高2.3％
2024/07/09 基本給31年ぶりの伸び率も実質賃金は過去最長26か月連続減少
2024/07/06 協会けんぽ 4,662億円の黒字見込み
2024/07/04 連合 2024年賃上げ平均5.1％
2024/06/29 精神障害の労災認定が過去最多更新
2024/06/28 女性の管理職比率 301人以上の企業に公表義務化で調整
2024/06/26 厚生年金規模要件を撤廃
2024/06/20 技能実習生も「訪問介護」従事可能に
2024/06/19 ねんきん定期便今年度中にデジタル化の方針
2024/06/17 「解雇無効」勝訴後の復職は約4割
2024/06/14 「育成就労」が成立
2024/06/12 被用者保険の適用について企業規模要件「撤廃」議論
2024/06/12 個人情報漏洩件数初の1万人超
2024/06/05 改正子ども・子育て支援法が成立
2024/06/03 老齢年金請求手続の電子申請が可能に
2024/05/31 改正育児・介護休業法が公布
2024/05/28 60歳以上の労災3.9万人、8年連続の増加に
2024/05/24 大卒就職率過去最高の98.1％
2024/05/22 所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化
2024/05/18 企業の28％で従業員からカスハラ相談
2024/05/16 出産費用の保険適用　検討会設置へ
2024/05/14 介護保険料が月6,225円に上昇
2024/05/14 総合職のみの社宅家賃補助は「間接差別」
2024/05/09 実質賃金過去最長24か月連続で減少
2024/05/07 育児・介護休業法改正案衆院通過
2024/05/07 スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載
2024/05/01 昨年度の有効求人倍率は1.29倍 3年ぶりに低下
2024/04/26 国保など保険料への金融所得の反映を検討開始
2024/04/24 企業年金の成績開示審議会で了承
2024/04/19 中小企業賃上げ率半数が目標下回る
2024/04/17 最高裁「みなし労働」適用可否で審理差戻し
2024/04/04 テレワーク中の長時間労働で労災認定
2024/03/30 特定技能外国人の受入れバス・タクシー・トラックも対象
2024/03/29 フリーランスの育児介護配慮「6か月以上」の委託で義務化
2024/03/23 訪問介護「特定技能」も可能に
2024/03/20 過労死等防止対策大綱見直し案が示される
2024/03/19 企業向け外国人雇用責任者育成研修開始
2024/03/16 大卒内定率が91.6％に
2024/03/15 UAゼンセン春闘1次集計結果パートの賃上げ率が正社員を上回る
2024/03/15 保育所落選狙い防ぐハローワークの書類審査厳格化
2024/03/12 改正育児介護休業法案を閣議決定
2024/03/07 実質賃金 22か月連続で減少もマイナス幅は縮小
2024/03/05 マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載
2024/03/01 日本で就職する留学生の在留資格変更柔軟に
2024/02/26 男性育休 100人超の企業に取得目標設定義務化
2024/02/21 業界団体が偽装フリーランス防止手引作成
2024/02/17 2024年度の公共工事の労務単価 5.9％引上げ
2024/02/17 2030年度に向けた物流対策指針まとまる
2024/02/16 子ども・子育て支援法等改正案閣議決定
2024/02/15 初診・再診料等引上げ医療界の賃上げの原資に
2024/02/11 失業手当面談・書類オンライン化で自宅手続可能に
2024/02/09 「育成就労制度」新設方針決定
2024/02/08 子ども・子育て支援法改正案まとまる
2024/02/06 2023年の実質賃金 2年連続減少
2024/01/31 「物流2024年問題」に対応物流関連2法を改正
2024/01/27 無理な輸送依頼や長時間荷待ちで初勧告
2024/01/25 フルタイム労働者の平均月給31.8万円に厚生労働省統計
2024/01/19 2024年度の公的年金支給額 2.7％引上げ
2024/01/19 コスト増による受注企業からの価格転嫁最低は運送業
2024/01/17 経団連の今春闘指針中小企業の賃上げも後押し
2024/01/10 実質賃金 20か月連続で減少
2024/01/05 自己都合退職給付制限期間の短縮
2023/12/26 11月求人倍率 4か月ぶりに低下
2023/12/22 保険証廃止マイナ保険証への一本化は2024年12月
2023/12/21 65歳以上の介護保険料所得420万円以上で引上げ
2023/12/14 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和
2023/12/07 児童扶養手当拡充へ
2023/12/04 「くるみん」認定基準厳しく男性育休取得率30％に引上げ
2023/11/30 「育児時短就業給付（仮称）」毎月の賃金の1割給付で調整
2023/11/29 賃上げ平均9,437円過去最高を記録
2023/11/23 雇用保険の加入要件「週10時間以上」へ
2023/11/21 育児・介護と仕事の両立支援策法改正案に明記方針
2023/11/16 技能実習新制度の転職制限「最長2年」に
2023/11/14 リスキリング支援の新たな教育訓練給付労使大筋合意
2023/11/10 育児休業給付拡充策両親とも14日取得で適用
2023/11/07 65歳以上の介護保険料見直し案について
2023/11/02 全業種のフリーランスを労災保険の対象に
2023/10/25 国民健康保険料上限2万円引上げへ
2023/10/20 連合 2024年春闘の賃上げ目標「5％以上」発表
2023/10/14 働き方の多様化に対応労基法改正を求める報告書まとまる
2023/10/12 技能実習廃止新制度案の骨格明らかに
2023/10/06 フリーランスに「労働安全衛生法で保護」報告書まとまる
2023/09/28 「年収の壁・支援強化パッケージ」公表（厚生労働省）
2023/09/18 在宅手当残業代算定から除外へ
2023/09/14 健保組合全体の4割が赤字に
2023/09/08 育休の業務代替同僚に手当支給した中小企業に助成額拡充
2023/08/19 2023年度最低賃金全国平均「1,004円」
2023/08/18 36協定届の本社一括申請手続き簡素化へ
2023/08/11 「年収106万円の壁」解消へ助成金 10月にも導入
2023/08/09 白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査 12月1日から義務化
2023/08/04 マイナ保険証未取得者の資格確認書上限5年に
2023/07/28 最低賃金　全国平均 1,002円
2023/07/25 男性の育休取得率の公表義務拡大へ
2023/07/21 最高裁定年後再雇用の基本給減額差戻し
2023/07/05 認知症患者に暗証番号不要のマイナカード
2023/07/01 今年度の最低賃金議論開始
2023/06/30 8月からマイナ保険証トラブル対応
2023/06/29 年収106万円の壁解消に人50万円助成
2023/06/23 再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ最高裁で弁論
2023/06/16 正職員の有給減 JP労組了承
2023/06/09 特定技能2号 11分野に拡大閣議決定
2023/06/02 マイナンバー法等改正案成立
2023/06/02 荷待ち時間の削減、荷主に義務化
2023/05/31 育児中の従業員に短時間・在宅勤務の拡充検討
2023/05/26 政府方針 2028年度までに雇用保険対象者拡大
2023/05/17 労働市場改革　政府指針決定
2023/05/12 失業認定　面談オンライン化拡大へ
2023/04/27 来春大卒求人倍率1.71倍に上昇
2023/04/19 有識者会議「特定技能の対象分野を拡大」方向性示す
2023/04/14 健康保険法改正案　衆議院通過
2023/04/10 技能実習「廃止」提言へ　政府の有識者会議
2023/04/07 最低賃金の目安額　3区分に見直し
2023/03/29 日本商工会議所調査中小企業の58％が賃上げ
2023/03/18 2022年の平均所定内給与が過去最高に
2023/03/17 「産後パパ育休」給付引き上げ政府調整
2023/03/08 マイナンバーの利用範囲拡大に向けた法案閣議決定
2023/02/27 介護保険証もマイナンバーカードと一体化
2023/02/27 雇用調整助成金のコロナ特例が終了
2023/02/18 「特定技能」前年比2.6倍増
2023/02/16 自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ
2023/02/08 マイナ保険証未取得者に「資格確認書」発行
2023/01/28 出産育児一時金　8万円増額
2023/01/25 雇調金不正受給　187億円
2023/01/19 障害者の法定雇用率引上げへ
2023/01/12 介護事業所の倒産が過去最多
2023/01/05 労組の組織率が過去最低の16.5％
2023/01/01 新年のご挨拶
2022/12/21 雇用保険料率の引上げ決定　来年4月から1.55％に
2022/12/20 専門業務型も本人同意必須に　厚労省審議会が制度見直しで一致
2022/12/16 マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に
2022/12/15 技能実習見直しへ有識者会議が会合
2022/12/14 就労証明書のオンライン提出を可能に
2022/12/07 出産一時金 50万円に増額へ
2022/11/26 パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36％
2022/11/12 出産育児一時金　後期高齢者が７％分負担へ
2022/11/10 パートの厚生年金加入企業規模要件撤廃に向け検討へ
2022/11/02 企業型DCの資産　放置総額約2,600億円
2022/10/27 デジタル給与払い、来年４月解禁へ　労政審が了承
2022/10/22 雇調金特例措置　来年１月末終了へ
2022/10/14 失業認定手続をオンライン化　離島で先行導入
2022/10/07 副業300万円問題　基準案変更へ
2022/10/06 健保組合　半数超が赤字
2022/09/29 育休給付の拡大案　議論開始
2022/09/19 65～69歳の就業率　初の５割超え
2022/09/14 デジタル給与　解禁へ
2022/09/09 トラック運転手の労働時間ルール変更へ
2022/09/01 10月から雇用調整助成金特例を段階縮小へ
2022/08/26 マイナンバーカード申請、５割超え
2022/08/19 就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ
2022/08/11 マイナ保険証患者の窓口負担減へ
2022/08/02 最低賃金 31円引上げ
2022/07/22 濃厚接触者の待機２日短縮
2022/07/15 「白ナンバー」検知器による飲酒検査を延期
2022/07/02 有効求人倍率が５か月連続で上昇
2022/06/28 企業の副業・兼業状況の開示を要請
2022/06/23 国民年金保険料の免除・猶予、過去最多
2022/06/14 企業の採用選考にインターン情報の活用を認める
2022/06/07 実質賃金４ヵ月ぶりにマイナス
2022/05/30 iDeCo65歳以上に拡大検討
2022/05/25 「マイナ保険証」対応病院に義務化
2022/05/20 男女の賃金差の公表義務付けへ　政府方針
2022/05/13 厚生年金加入義務個人事業所の業種拡大検討
2022/04/28 2023年4月1日から月60時間超の時間外労働は割増賃金率引き上げ
2022/04/12 解雇の金銭解決制度　導入の是非議論へ
2022/04/06 日本生命が企業年金利率下げ 5,200社に影響
2022/03/31 改正雇用保険法が成立
2022/03/14 「くるみん認定」制度が変わります！
2022/03/08 現金給与総額２ヵ月ぶりに増加
2022/02/26 雇調金特例を6月末まで延長
2022/02/16 2021年の長期失業者は月平均66万人
2022/02/09 小学校休業等対応助成金保護者の申請を簡略化
2022/02/01 雇用保険料を２段階で引上げ法案を閣議決定
2022/01/22 2年連続　公的年金0.4％引き下げ
2022/01/17 失業手当を受給する権利　最大３年留保の特例
2022/01/01 新年のご挨拶
2021/12/23 対面・書面廃止　政府が「デジタル原則」策定
2021/12/22 雇用保険料率引き上げは2022年10月以降
2021/11/26 コロナ労災の認定を除外、保険料算定の見直し
2021/11/12 雇用調整助成金の特例を段階的に縮小
2021/10/20 マイナンバーカードの健康保険証利用本格開始
2021/09/08 雇用保険料引上げの議論開始
2021/08/16 パートタイム・有期雇用労働法の施行とあらまし
2021/07/30 基本手当日額等の変更について（2021年8月1日適用）
2021/07/19 令和3年度地域別最低賃金額改定の目安は全国一律で28円
2021/06/15 改正育児・介護休業法の成立
2021/05/27 2021年度労働保険年度更新期間について
2021/04/01 「同一労働同一賃金」への対応について
2021/03/02 健康保険料率が変更されました
2021/01/15 2021年4月から36協定届が新しくなります
2021/01/01 新年のご挨拶
2020/12/14 年末年始休業のお知らせ
2020/12/01 メールマガジンの配信について
2020/10/11 ホームページリニューアルしました！

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