技能実習制度廃止とその後創設する新制度を検討している政府の有識者会議は19日、「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める中間報告書の修正案をまとめた。

新制度と特定技能制度の対象職種を一致させる考えは維持しつつ、現行は対象分野でない技能実習職種の特定技能制度対象分野への追加を検討するとした。

少子高齢化による労働力不足に対応する狙いがある。

永住も可能となる「特定技能２号」の対象分野の追加も検討する。

転籍制限緩和については、総合的な観点からの議論とあわせて人権侵害や法律違反が確認された場合の救済の仕組みや転籍先を速やかに確保する方策も、議論する。

有識者会議は月内に中間報告を公表。今秋の最終報告策定を目指す。