松本剛明総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明した。

マイナンバーカードの手続は原則、申請か交付の際に本人が市町村の役所で職員と対面して本人確認をしなければならない。

法改正後は、市町村の役所と、役所が指定する郵便局をオンラインでつなぎ、郵便局で申請と本人確認をすれば、郵送でカードが届くような仕組みになるという。

2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針。