政府は15日に開いた「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの議論を始めた。

自己都合退職の場合は、実際に失業給付を受け取るまで、2ヵ月超の給付制限期間が設けられる。

働き手が自発的に転職できるようにするため、失業給付の制限期間の短縮や撤廃について「慎重に検討すべきではないか」と会議で示された。

6月末までに策定する指針に盛り込むかを検討する。