自民、公明、立民の3党は22日、年金制度改正法案での基礎年金の底上げ策について修正協議を開始した。

16日に国会に提出された法案では、基礎年金の底上げ策については削除されていたが、2029年の年金財政の検証次第で実施する立民の修正案を付則に明記することを検討する。

修正案には国が厚生年金の目減り分を緩和する措置も盛り込まれており、今国会での成立には今月中の衆院通過がタイムリミットとなることから、26日にも再度協議を行う。