厚生労働省は、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードによる「マイナ保険証」の運用に必要なシステム導入を、2023年4月に原則すべての病院に義務化する検討を始めた。

設備導入済みの医療機関は全体の２割弱にとどまり、政府は2022年度内にほぼ全ての医療機関でシステム導入を目標にかかげているが、普及は思うように進んでいない。

導入費用の補助を拡充し、患者の窓口負担の増大につながる現行の診療報酬の引き上げは減額を視野に見直しを進め、整備を急ぐ方針である。

マイナ保険証に関する対応は、政府が近く決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向だ。