厚生労働省は、５人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。

現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には【適用の対象となる士業】の追加が決まっている。

新たに飲食店や旅館などを追加するか社会保障審議会で議論し、2025年の通常国会に、対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法等の改正案提出を目指すとしている。

厚生労働省は、義務化する業種の拡大を検討し、厚生年金と一体的に運用している健康保険の加入もあわせて議論するとみられる。

【適用の対象となる士業】

弁護士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理人、税理士、社会保険労務士、弁理士