厚生労働省が、6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報）で、物価変動分を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5％減となった。

2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0％減だった2022年から広がった。

基本給やボーナス等を合わせた名目賃金は、前年比1.2％増の月平均32万9,859円と3年連続で増加したが、消費者物価指数の上昇率が前年比3.8％増と高水準だったことが影響した。