日本郵政グループ最大の労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組）の定期全国大会で、15日、夏冬の有給休暇を期間雇用社員に各1日付与する一方で正社員は各1日に減らす、会社の見直し案受入れを含む運動方針が、了承された。

この有給休暇は、2020年10月の最高裁判決で「不合理な格差」とされていた。

現在正社員が各3日、アソシエイト（無期雇用）社員は各1日、期間雇用社員は0日とされているが、今年10月以降、すべて各1日となる。

正社員は有給休暇を削減される代わりに、基本給が一律3,200円引き上げられ、このうち1,600円分は4月から実施済み。