政府は、雇用調整助成金などの支給額が5兆円を超えていて、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業給付」などに支払う事業の保険料率を2022年10月から0.6％に引き上げると決めた。

他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9％から1.35％となり、労働者負担分は0.3％が0.5％となり、労働者側の委員から審議会の議論を経ることなく案が出されたことに反発もある。

政府は審議会で議論を行ったうえで、雇用保険法の改正案を来年の通常国会に提出する方針です。