厚生労働省は、女性管理職の比率について、従業員数101人以上の企業（非上場企業も含む約5万社）に公表を義務付ける方針を示した。

また、男女間の賃金差の公表義務については、現行の301人以上から101人以上の企業に拡大する。

26日の労働政策審議会分科会において方針を示し、労使が大筋合意した。

年内にもとりまとめ、2025年の通常国会に女性活躍推進法改正案提出を目指す。