職場の安全対策に個人事業者（フリーランス等）も取り込む改正安衛法が8日、衆院本会議で可決・成立した。

個人事業者の労災事故に関する報告制度が設けられ、発注者には労基署への報告を義務付ける。

危険な業務を行う個人事業者には安全衛生教育を受けることを義務付ける。

また、ストレスチェック実施の義務対象を全事業所に拡大し、高齢者の労災対策実施を企業の努力義務とする。