厚生労働省の有識者会議（個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会）は2日、労働安全衛生法の保護対象にフリーランスら個人事業主を追加するよう求める報告書を取りまとめた。

個人事業主が業務中の事故で死亡するか4日以上休業するケガをした場合の発注元企業による労働基準監督署への報告義務を提言。

違反による罰則はないが是正勧告などの対象になる見通し。

個人事業者等が就業する場所や請け負った作業に関し、労働安全衛生法に違反する事実がある場合については、労働基準監督署等に対して申告して是正のため必要な措置をとるように要求できることとする。

さらに、災害防止と補償の在り方をセットで議論すべきとの観点から、特別加入制度の改善すべき点を抽出し、より一層の充実を図るべきとの意見があった。

これを受けて厚生労働省は法令改正の手続きを進める。