雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年１月末で終了する方向で調整に入った。

案では、12月から来年１月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で９割、大企業で３分の２とし、２月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で５割とする。

一方、申請書類の簡素化など一部の特例措置は23年3月末まで続ける。