厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について法的論点を整理した報告書をまとめた。

報告書は、労働者側が請求できる仕組みを念頭に、労働者に支払う「労働契約解消金」の算定方法について、勤続年数や年齢、給与額などが考慮の対象になるなどの考え方を示した。

今後は、報告書をふまえ、労使の代表者らで構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で制度導入の是非を議論する。