厚生労働省は、基礎年金の水準を底上げする案を示した。

マクロ経済スライドが長引くことで基礎年金のみを受給する自営業者らが低年金となることを防ぐため、厚生年金の積立金を活用するとしたが、慎重な意見も出たため、引き続き議論する。

「在職老齢年金」の対象者縮小案と、「標準報酬月額の引上げ」案の方向性は了承された。

与党などとの協議を経て、いずれも年内に案をまとめ、来年通常国会に法案を提出したい考え。