政府は、人手不足が深刻な業種に限って認める「特定技能」の対象分野に、3分野を加えて全19に拡大する方針を、近く有識者会議で示す。

追加するのは、「物流倉庫」「廃棄物処理」「リネンサプライ」の3業種。

2025年12月の閣議決定を目指していて、2027年にも企業が採用を始められるよう、在留資格の制度を変更する。