厚生労働省は、就労希望障害者の得意なことなどを事前評価する仕組み「就労選択支援（仮称）」を創設する方針を明らかにした。

障害者の企業就労を支援する事業所などが国の指定を受けて実施し、結果を市区町村やハローワーク職員等で共有して就労支援に役立てる。

就労支援の障害福祉サービスを利用し始める人を中心に、年間約３万人が評価対象となる見込みだ。

障害者総合支援法を改正し、早ければ2024年度の導入を目指す。