厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。

育児では、子が3歳になるまでテレワークで働ける環境をつくるよう企業に努力義務を課す。

また、小学校就学前まではテレワークや短時間、フレックスなどの勤務制度から2つ以上を選べるようにする。

残業免除は現行の「3歳まで」から「就学前まで」に拡充する。

育休取得率の公表義務も現行の「従業員1,000人超」から「300人超」に変える。

介護では、全従業員を対象に40歳になる際に支援制度の周知を義務付ける。

労働政策審議会で年内にも制度内容を詰め、2024年の通常国会に提出する育児・介護休業法の改正案に盛り込む方針。