岸田文雄首相は10日、「年収の壁」問題の解消を目的として新設する助成金制度を、10月から適用する考えを示した。

財源は、雇用保険料から1人あたり最大50万円の企業向け助成金の新設を検討している。

3年程度の時限措置として、賃上げに取り組んだり、従業員と協力して複数年かけて勤務時間を延ばす計画を作成したりした企業に助成する方針。