政府は、16日の新しい資本主義実現会議において労働市場改革に向けた指針を決定した。

6月に閣議決定する成長戦略に反映する。

働き手の能力を高めるためのリスキリング（学び直し）支援、労働移動の円滑化、ジョブ型雇用の導入促進を3本柱と位置付ける。

施策として自己都合離職の失業給付の給付制限の条件付き撤廃、職務給の導入事例の提示、雇用調整助成金の見直し等を進める。

今後、厚生労働省の審議会などで具体策を検討するとしている。