厚生労働省の労働政策審議会が10日、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出した。

転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限（待機期間満了後、基本手当が受給できない期間）について、自己都合退職の場合は2か月となっているが、1か月に短縮する。

このほか、在職中にリスキリングに取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにする。

通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざす。