厚生労働省が通常国会に提出予定の年金改革法案には、厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げ策導入を盛り込むが、追加の国庫負担が必要となることなどから、2029年以降に実施を判断する。

厚生年金の適用拡大は、106万円の壁となる賃金要件を撤廃し、従業員51人以上の企業規模要件を段階的に廃止する。

130万円の壁は連続2年は年収130万円以上となっても扶養にとどまれる現行の対応を恒久化する。

在職老齢年金の減額基準は、2026年4月から62万円に引き上げる。

厚生年金保険料は、2027年9月から上限等級を月収65万円から75万円に引き上げる。