加入者が掛け金を出し運用次第で将来の受給額が変わる個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げるなどの改革を検討していることが分かった。

企業に就業機会確保の努力義務がある70歳までの引き上げなどが念頭にあるとみられる。

6月に閣議決定する「新しい資本主義」実行計画に盛り込む方向で調整している。

今夏にも政府内に検討会議を立ち上げ、少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充とともに議論し、年内に総合計画を作る。