厚生労働省は、27日、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を労働政策審議会に報告した。

改定案では、企業が副業・兼業を許容しているか、また条件付きで許容している場合はその条件などの情報について、ホームページ等での公表が望ましいとする内容。

法的な義務付けはせず、任意で開示を求め、７月上旬に改定を予定している。