厚生労働省は７日、４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）を発表した。

１人当たりの現金給与総額は28万3,475円と前年同月よりも1.7％増だった。

基本給を指す所定内給与は1.1%増、残業代などの所定外給与も5.9%増と堅調に伸びている。

就業形態別で見ると、パートタイム労働者の所定外給与が15.6%増と増加幅が目立った。

一方、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.2％減で４ヵ月ぶりにマイナスとなった。

原油をはじめとする物価上昇の影響が大きく出ている結果となった。