政府は5日、トラック運転手の長時間労働抑制に向けた計画作成を2026年4月から義務化すると決めた。

配送拠点で順番を待つ「荷待ち」や、荷物を積み降ろす「荷役」の時間を短縮し、負担軽減につなげる。

扱う荷物の総重量が年間9万トン以上の荷主、保有トラック台数150台以上の運送業者、保管量70万トン以上の倉庫業者など、全国計3,000社超が対象。

計画には予約システム導入など具体策を盛り込み、実施状況を国に定期報告することも義務となる。

違反は是正勧告、命令の対象となるほか、最大100万円の罰金が科される。