出入国在留管理庁が、8月下旬に公表した在留資格「経営・管理」の要件を厳格化する改正省令案について、さらに厳しくする最終調整に入ったことを、政府関係者が明らかにした。

資本金や経営経験・学歴、常勤職員数等を引き上げる案に「相当程度の日本語能力」を追加し、申請者または常勤職員のいずれか1人に、国際基準「B2」（中上級者）相当の日本語能力を求める。

今年10月中旬にも施行する方針。