建設業者が納める労災保険料について、2023年度から24年度に5,771万円の徴収漏れがあったことが22日、会計検査院の調査で判明した。

全国の1,050事業主を対象に申告書などを調べたところ、小規模工事の申告漏れや事務所勤務者の賃金未計上が見つかった。

また、40労働局で誤った周知が行われ、本来届出が必要な業者に届出を求めていなかった。

検査院は、厚生労働省に着実に保険料を徴収できるよう調査方法の再検討およびマニュアルの改訂を要請。

厚労省は、労働局への通知や指導を実施予定で、事業主への周知も徹底を図るとしている。