後期高齢者医療で、医療費の2割を自己負担する被保険者に対し、2021年改正法により2022年10月から講じられていた外来窓口での負担を抑えるための配慮措置が9月30日で終了した。

この配慮措置の終了により、外来窓口で支払う自己負担額が2割となった。

厚生労働省の推計によると影響が生じるのは約310万人で、平均で年間9,000円程度の負担増となる。

地域別最低賃金は10月以降順次引き上げられ、全国加重平均は前年度比66円増の1,121円に引き上げられる。