警視庁は22日、退職代行サービス「モームリ」の運営会社や提携する2つの弁護士事務所に、弁護士法違反容疑で家宅捜査に入った。

弁護士資格がないのに報酬を得る目的で弁護士に法律事務をあっせんした疑いや、法的な争いを代理人として交渉するなど法律事務を行った疑いがある。

退職代行サービスの利用は増加しており事業者は100社以上（2025年時点）とされ、社会的影響が大きい会社が「組織的」に行っていた可能性があること。

また弁護士も関係している点などから、早期に証拠品などを押収するため捜査に入った。