厚生労働省は21日、働き方改革関連法の施行5年後見直しによる同一労働同一賃金指針の見直し案を明らかにした。

最高裁判決で待遇差の合理性に関する判断が示された6項目（退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇、褒賞）の追加等を行う方向である。

見直し案は年内に労働政策審議会の部会で取りまとめられ、年明けに同審議会への諮問・答申を経て告示される見通し。