厚生労働省は27日、国民健康保険の均等割保険料軽減措置の対象を未就学児から高校生年代まで広げる方針を審議会で示し、了承された。
来年の通常国会に改正法案を提出し、早ければ2027年4月の実施を目指す。
対象者は約50万人から180万人に広がる見込み。
また国保保険料について、年間上限額を来年度から1万円引き上げ、110万円とする方針も固めた。
