厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は12日、介護職員の処遇改善に向けて、2026年6月に介護報酬の臨時改定を実施する方針を示した。

他産業の賃金上昇による人材流出を食い止めるため、3年に一度の報酬改定を前倒しする。

また、介護職員以外の介護従事者を新たに介護職員等処遇改善加算の対象とし、新たに訪問看護や居宅介護支援などのサービスを算定対象とするなどの拡充を図る。