厚生労働省は26日、雇用調整助成金の緊急時の在り方について、経済変動、自然災害、感染症に分類してたたき台を労働政策審議会の分科会に示した。

自然災害による特例の適用期間は原則1年とする方針。

今後は、災害規模に応じた特例の要件を基本方針に盛り込み運用する。

政府の対策本部設置や激甚災害指定などが基準となる見通し。

3月末までに正式決定し、運用開始することを目指す。