こども家庭庁は2026年度から、1時間以上かけて不妊治療に通う場合の交通費を補助を新設する。

公共交通機関を利用した際の費用やガソリン代を対象に、10回を上限に8割を補助する。

あわせて、産後の健診は2回、産後ケアは7回、乳幼児健診は6回を上限に、移動に1時間以上かかる場合、同様の補助を行う。

いずれも希望者は市区町村に申請する。