最高裁大法廷は18日、成年後見制度利用者の就業を制限した旧警備業法の規定（欠格条項。2019年に撤廃）について、憲法14条、22条に違反するとの判断を初めて示した。

戦後14例目の違憲判断。

「障害者を取り巻く社会や国民の意識の変化」に制度が対応できず、「看過しがたい不利益を与えた」と指摘した。

一方、国の賠償責任については「国会が改廃などの措置を取らなかったのは違法とは言えない」として否定した。