厚生労働省は26日、労働政策審議会勤労者生活分科会にて企業の福利厚生費に関する初の調査結果を公表した。

国内約3万8,000社の大企業と中小企業を対象に実施され、社宅、人間ドックへの補助などの、企業が独自に支出した「法定外福利費」の2025年の1社平均は前年より4.8%増え、1,741万9,000円となった。

2023年〜2025年の3年間は伸び率が4％台で、福利厚生の充実による人材定着を図る動きとみられる。